高浜原発 京都府と立地自治体に準ずる協定へ

　関電高浜原発（福井県）の３０キロ圏内に住民を抱える京都府と府内７市町の首長たちは２８日、関電側と原子力安全協定の改定に向けて協議しました。

　そのなかで関電側は、再稼働への同意権までは含まないものの、福井県の立地自治体に準ずる協定を京都府と結ぶことを了承しました。

　

　協議会に参加したのは、一部が高浜原発の５キロ圏内に含まれる舞鶴市と３０キロ圏内の福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町の首長たちです。

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高浜原発:京都府と立地自治体に準ずる協定へ　関電が了承

毎日新聞　2015年01月28日

◇「再稼働への同意権までは含まず」

　関西電力高浜原発（福井県）の緊急防護措置区域（ＵＰＺ、半径３０キロ圏内）に住民を抱える京都府と府内７市町の首長らは２８日、京都市で関西電力側と原子力安全協定の改定に向けて協議。関電側は、再稼働への同意権までは含まないものの、福井県の立地自治体に準ずる協定を京都府と結ぶことを了承した。

 

　府は１９９１年に関電側と安全協定を結んでいるが、事故時の通報連絡が主で、自治体からの意見表明権は原発増設時などに限られるほか、関電側が回答する義務も定めがない。福井県などの原発立地自治体との間で定められている協定では、自治体の同意がなければ再稼働できない。

 

　国の原子力規制委員会による同原発３、４号機に対する安全審査が大詰めを迎えていることから、府は協定を改定し、将来事故が起きた際、事故後の再稼働など重要な施設状況変更の前に意見表明する権利を定めることや、関電側に回答義務を課すことなど、立地自治体に準ずる項目を盛り込むよう関電側に求めた。

 

　協議会に参加したのは山内修一副知事のほか、一部が高浜原発の予防防護措置区域（ＰＡＺ、半径５キロ圏内）に含まれる舞鶴市、ＵＰＺ内の福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町の首長ら。【藤田文亮】