河北新報 2016年2月17日
東京電力福島第１原発事故で発生した宮城県の指定廃棄物約３４００トンに関し、環境省が再測定した結果、放射性セシウムの濃度が基準を超えていたのは全体の３分の１以下に減少していたことが１６日、分かった。井上信治環境副大臣は１７日、宮城県を訪れ、村井嘉浩知事に測定結果を伝える。
指定廃棄物は放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える稲わらや焼却灰などで、環境相が指定する。原発事故から５年がたち、放射性物質の濃度が下がったとみられる。環境省は昨年８月末から再測定をしていた。
井上氏は１月中旬、再測定結果を踏まえた環境省の方針を１カ月以内に宮城県に報告する方針を提示。村井知事は環境省の方針説明を、県主催の市町村長会議の開催条件に挙げていた。
指定廃棄物をめぐって環境省は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県でそれぞれ処分場を新設し、１カ所に集約して管理する方針を掲げていたが、宮城では建設候補地の加美町が強く反発。他の候補地の栗原市、大和町とともに現地調査に着手できずにいる。
