国研究会設置を受け、佐渡市長が表明
新潟日報 2016年2月9日
高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐり、経済産業省が島嶼部（とうしょぶ）を含む沿岸部で処分する際の技術的課題を検討する有識者研究会を設置したことを受け、佐渡市の甲斐元也市長は８日の定例会見で、「佐渡の島の下に（廃棄物を）埋めることについては全く考えていない。賛成しない」と表明した。
経産省は現在、高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定を進めており、年内に有望地を示す方針。港湾に近い沿岸部は廃棄物を海上輸送した場合の安全性などの点で望ましいとし、１月に研究会の初会合を開き、専門的な検討を始めた。
具体的な地域は絞り込まれていないが、甲斐市長は仮定の話とした上で、「（選定について）お断りをするというのが私の基本的なスタンス」と述べた。
