福島民報 2016年2月6日
相馬中央病院の森田知宏医師、南相馬市立総合病院の坪倉正治医師、尾崎章彦医師らの研究チームは５日、東京電力福島第一原発事故前後の相馬、南相馬両市民の慢性疾患発症の変化について研究結果を公表した。避難の有無にかかわらず、事故後に糖尿病、高脂血症の患者が増えている現状が明らかになった。
事故前、事故後にそれぞれ１回以上特定健康診断を受診した両市民（４０～７４歳）計６４０６人を対象に、避難区域内の住民と区域外の住民のグループに分けて分析した。
事故後３年間（平成２４～２６年）の慢性疾患の発症割合を事故前３年間（２０～２２年）と比べた値は【表】（コピーできないので省略）の通り。事故前３年間の平均値に対し、区域内の住民は糖尿病が１・２１～１・６０倍、高脂血症は１・１６～１・３０倍に増加。区域外の住民は糖尿病が1・１１～１・３３倍、高脂血症が１・０３～１・１４倍に増えていた。増加率は避難区域内の方が区域外より高い傾向にある。
研究結果を受け、坪倉医師は上昇の原因については「現時点では、生活習慣の変化や社会状況、環境の変化という表現をせざるを得ない」と説明し、「災害後は長期的な慢性疾患の管理が重要」と述べた。
