国や東電に損害賠償を求めて各地の裁判所にそれぞれ提訴した原告団が13日、東京都豊島区のホールで全国連絡会の結成集会を開きました。
連絡会に加わったのは21の原告団からの約9600人で、それぞれの代表などが集まりました。
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原発事故の集団訴訟で全国規模の連絡会結成
NHK NEWS WEB 2016年2月13日
福島第一原子力発電所の事故から来月で５年になるのを前に、国や東京電力に対して集団訴訟を起こしているおよそ１万人の原告たちが連携して救済を訴えるため、全国規模の連絡会を結成しました。
１３日に結成された「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」には、国や東京電力に対して原発事故の賠償を求める集団訴訟を起こしている２１の原告団から９６００人余りが加わり、それぞれの代表などが東京都内で結成集会を開きました。
この中で、避難区域に住んでいた人たちが起こした裁判の原告団長で、連絡会の共同代表の早川篤雄さんは、「被災者は事故で故郷も人生も奪われ、二重、三重に苦しんでいる。皆さんと手を携えて、勝利するまで闘い続けたい」と述べました。
連絡会は今後、裁判の情報共有を進めるほか、自主避難者への住宅の無償提供を来年３月以降も継続するよう求める要望活動を行うなど、連携して被害の救済を訴えることにしています。
関西へ避難した人たちが起こしている裁判の原告団長で、連絡会の共同代表の森松明希子さんは、「事故から５年になりますが、問題は解決しておらず、被害は今も続いています。被害者の救済なくして復興はありえないことを団結して訴えたい」と話していました。
