ドイツのメルケル首相が中心になって福島原発事故のすぐ後に、2022年までに原発を全廃する方針を決めたドイツの脱原発への取り組みを学ぶ講演会が、23日、宇都宮市で開かれました。
講師は、ドイツ フライブルク大で環境法を学び、同国で進む脱原発や再生可能エネルギーへの転換に詳しい千葉恒久弁護士です。
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脱原発をドイツに学ぼう 宇都宮できょう、弁護士招き講演会
東京新聞 2016年4月23日
原発に依存しない社会づくりのヒントにしようと、脱原発の方針を決めたドイツの取り組みを知る講演会「私たちは原発事故を忘れない ドイツに学ぶ脱原発と電力自由化」が二十三日、宇都宮市明保野町の県弁護士会館で開かれる。
講師は東京弁護士会の千葉恒久（つねひさ）弁護士。ドイツ南西部のフライブルク大で環境法を学んだ経験があり、同国で進む脱原発や再生可能エネルギーへの転換に詳しい。
ドイツは二〇一一年の東京電力福島第一原発事故などを機に、二二年末までに国内の原発を廃止する方針を発表。日本でも原発事故後、市民が主体となって太陽光や小水力の発電に取り組む例が増えており、千葉弁護士は一五年、市民の発電事業を支える弁護士団体「リザルト」を結成した。
講演会を主催するのは、県内外の約二百五十人でつくる「原発いらない栃木の会」。大木一俊共同代表は「四月には家庭用電力の小売りが全面自由化された。将来に向け、明るい見通しを語り合える場にしたい」と呼び掛けた。午後三～五時。入場無料で申し込み不要。
