九電・川内原発事故時の30キロ圏からの避難において、「一部の道路不通で避難時間が2倍」になるということについては、24日に概要の記事を紹介しましたが、24日の東洋経済オンラインに、原発事故時の避難の問題について、交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表にインタビューした記事が載りました。
それによると、道路網が完全ならば16時間前後で30キロ圏外に避難できるケースでも、5％が損傷した場合は約32時間、同10％で約98時間となり、それ以上の損傷があると極端な詰まりが発生して、計算は事実上不能になるということです。
そしてこれまでは津波の被害に関心が偏っていたものの、避難時に交通網が損傷している蓋然性は高く、バスを使う計画になっていても道路が損傷すれば迎えに来ること自体が困難になるし、過酷事故時に被曝を覚悟で原発の近傍に来るバスの運転手が確保できないのであれば、避難の計画は根本から崩れることになります。
さらに30キロ圏外に逃れればそれで済むということではなく、その後の落ち着き先を詰めておかなくてはなりません。
上岡氏からは避難時間の問題に加えてそうした点が指摘されました。
要するに単なる机上の避難計画ではなくて、その実効性について具体的に詰めておくことが必要ということです。
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川内･伊方原発での避難は､福島よりも過酷だ
｢原発避難計画の検証｣の上岡直見氏が警告
岡田 広行 東洋経済オンライン 2016年4月24日
(東洋経済 記者)
熊本県内で起きた震度7の大地震で、原子力発電所の安全問題が改めて注目されている。原発敷地内で観測された地震動が原子炉自動停止の基準を下回っていることを理由に、「稼働停止を求める理由はない」と田中俊一・原子力規制委員長は述べているが、このままで大丈夫か。原発に万一が起きた時、避難計画は機能するのか。交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表に聞いた。
――熊本県内を震源とした大地震により、九州電力・川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）を初めとする九州・中国・四国地方の原発の安全性が懸念されています。住民避難の視点から『原発避難計画の検証』(合同出版刊、2014年1月）を上梓した交通政策の専門家の視点からどのようにご覧になっていますか。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故では津波被害が大きかったこともあり、これまでは津波被害に関心が偏っていた。しかし今回の熊本地震では地震による被害がきわめて大きかった。地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された事態を目の当たりにして、万が一原発事故を伴う複合災害に発展した場合、逃げられない住民が続出するのではないかとの懸念を強く抱いた。
川内原発、現実味のない鹿児島県の避難計画
――鹿児島県が作成した「避難時間シミュレーション結果」によれば、川内原発で大事故が起きた場合に、半径30キロメートル圏内に住む約21万人が30キロ圏外に避難するまでの所要時間（注：正確には、半径5キロ圏内への避難指示があった時から、30キロ圏内の住民の90％が30キロ圏外に到達するまでの所要時間）は、「1台のクルマに4人が乗り合わせた場合」(交通誘導なし）で「11時間45分」、「国道270号が通行できない場合」で「22時間30分」などとなっています。
この推計はまったく現実味がない。川内原発周辺から30キロ圏外に脱出するためには、薩摩半島の山間部を通らざるをえないが、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域が至るところにある。これらはもともと水害を念頭に置いたものだが、強い地震でも同じような被害が出るだろう。避難経路上には多くの川があり、1カ所でも橋が落ちればまったく通れなくなる。いったん不通になると2～3日で復旧できるものでもない。
私の試算によれば、道路ネットワークが完全ならば16時間前後で30キロ圏外に避難できるケースでも、5％が損傷した場合は約32時間、同10％で約98時間となった。これ以上の損傷があると極端な詰まりが発生して、計算は事実上、不能になる。
――四国電力・伊方原子力発電所(愛媛県伊方町）の場合はどうでしょうか。
伊方原発の事故の際の避難はさらに困難をきわめるだろう。佐多岬半島の幅は極端に狭く、土砂災害危険箇所が主たる避難経路である国道197号線に全面的にかかっている。半島の付け根に所在する原発よりも西側のエリアで暮らす住民はどこにも逃げ場がない。半島の西側部分は「予防避難エリア」として船で大分県に逃げる方法も検討されているが、船は津波警報が出れば出航できない。気象状況によっても運行できない。つまり、原発事故を伴う複合災害では、避難計画は機能しない。
鉄道、道路とも不通で福島上回る惨状に
――川内原発や伊方原発の事故時の避難計画では、PAZ（予防的防護措置を準備する区域、おおむね5キロ圏内）に何人が暮らしていて、そのうち高齢者や障害者、子どもなど避難の際に支援を必要とする者が何人いるか、そして各集落から区域外のどの避難所に避難させるかなどが細かく記載されています。また、要支援者の避難のために何台のバスや福祉車両が必要であり、あらかじめ何台が確保されているかも記載されています。以前と比べるとかなり具体的になった印象もあります。
それでも実効性があるとは思えない。強い地震が起き、道路が一部でも寸断された時に、バスなどを呼び寄せることができるのか。また、放射線量が上昇しているさなかに、被ばく覚悟で迎えに来てくれる保証もない。大地震では受け入れ先の自治体も被災している可能性が高く、30キロ圏外に逃れたとしても、想定していた避難施設で受け入れてもらえるかは、保証の限りではない。単に移動するだけでなく、人工呼吸器使用者など設備のマッチングもしなければ動けない。
――薩摩川内市は2014年度に鹿児島県に対して、避難に際して新幹線や在来線の活用ができるように要望しています。
今回、新幹線は脱線したし、在来線も不通になった。強い地震の際に鉄道が正常に運行されているとは思われない。おのずから避難は自家用車中心になるが、電柱一本倒れただけでも動けなくなる。福島事故の際にも幹線道路で自動車が数珠つなぎになったが、それでも道路が健在で通行ができただけよかった。その点でも、福島での避難を上回る惨状が起きる可能性が高い。
