福島民友 2016年04月28日
東京電力福島第１原発事故で一時全村避難した川内村の村議会全員協議会が２８日、開かれた。政府の原子力災害現地対策本部は、村の一部地域に出ている避難指示を６月１４日に解除したい考えを表明した。解除されれば同村の避難区域はなくなる。
一部地域は避難指示解除準備区域で、今月１日現在の人口は１９世帯５２人。避難指示解除を判断するための準備宿泊には１世帯２人（２５日時点）が登録している。 協議会後、現地対策本部の後藤収副本部長は記者団に「放射線量が下がったので解除のプロセスを進めたい。解除は強制的な帰還ではない」と強調した。
政府は来月８日に住民懇談会を開催する予定。遠藤雄幸村長は解除時期について「懇談会の状況を見ながら判断したい」と述べるにとどめた。
川内村の東部では２０１４（平成２６）年１０月１日に避難指示が解除されたが、一部地域は居住制限区域から避難指示解除準備区域に再編され、避難が続いている。
