首相官邸前で19日夜、市民グループ「東電前アクション」主催の九電川内原発の運転停止を求める緊急抗議活動が行われました。
原子力規制委には19日までに、大半が川内原発の運転停止を求める意見が、メールや電話で計約340件寄せられているということです。
19日、佐賀県平和運動センターと社民党県連は九電佐賀支社を訪れ、川内原発を直ちに停止し安全性を総点検するようにとする申し入れ書を手渡しました。
原子力規制委員会が異常なしと判断していることに対し、「どれだけの時間、人数をかけて安全性を確認したのか」などと説明を求めたのに対して、「具体的な内容は持ち合わせていない。社長にも伝えて回答する」と支社側は述べました。
また共産党大分県委員会災害対策本部は19日、県に緊急の申し入れをし、川内原発と、７月にも再稼働する見込みの四国電力伊方原発の運転を中止するよう、県が国や電力会社に要請することを求めました。
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川内原発は不安「すぐ止めて」 首相官邸前で緊急デモ
東京新聞 2016年4月20日
熊本、大分両県で頻発する地震を受け、稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求めた緊急抗議活動が十九日夜、首相官邸前であった。
市民グループ「東電前アクション」のメンバーらが主催。「想定外に備えて川内原発 今すぐ停止」「免震重要棟がない川内原発」などのプラカードを持った参加者が続々と集まり、「原発の停止を」とこぶしを突き上げた。
デモを呼び掛けた一人の東京都国立市の派遣社員植松青児さん（５５）は、親族が今回の地震で、避難生活を強いられている。十六日未明の「本震」の後、連絡が取れていないという。植松さんは、「この状況で原発を止めない政府の神経が信じられない。いてもたってもいられず、デモを呼び掛けた」と説明。「不安要素を解消するのが政府の役目。川内原発を今すぐに停止してほしい」と訴えた。
埼玉県川口市の栗原裕司さん（６４）も「再び原発事故が起きれば、九州だけの問題ではなく、日本全体が危機に陥る。国は福島の教訓を何も学んでいない」と話した。
◆電話やメール 規制委に殺到
原子力規制委員会は十九日、熊本県を中心に九州地方で地震が相次いでいることを受け、運転中の九州電力川内原発に関する意見がメールや電話で計約三百四十件寄せられていると明らかにした。大半が川内原発の運転停止を求める内容という。
規制委事務局の原子力規制庁によると、熊本県益城町で震度７を記録した十四日の地震発生以降、十八日午後八時四十四分までに寄せられたメールは二百三十五件。電話やファクス、はがきなどでも約百件の意見が寄せられた。
川内原発の運転継続を求める意見も数件あったが、ほとんどは地震の影響を懸念し、停止を要望する内容だった。
◆「大地震襲う可能性」差し止め訴訟弁護団 訴え
（既報につき省略）
川内原発即時停止を九電に申し入れ (佐賀)県平和運動センターなど
佐賀新聞 2016年04月20日
熊本県を中心に相次ぐ地震を受け、佐賀県平和運動センターと社民党県連は１９日、全国で唯一、稼働中の川内原発（鹿児島県）を直ちに停止し、安全性を総点検するよう九州電力に申し入れた。
県平和運動センターの原口郁哉議長ら１０人が九電佐賀支社を訪れ、申し入れ書を手渡した。原発の揺れの大きさが耐震設計の目安や自動停止の設定値を下回っているとして、原子力規制委員会が異常なしと判断していることに対し、「どれだけの時間、人数をかけて安全性を確認したのか」などと指摘、説明も求めた。
九電佐賀支社の平野雄紀広報グループ長は「原発の放射線量や監視の結果、問題がないと判断したが、具体的な内容は持ち合わせていない。社長にも伝えて回答する」と述べた。
平和運動センターは九州各県で同様の要請を行う予定で、２１日には「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」など佐賀、福岡の５団体が福岡市の九電本店を訪れ、川内原発の即時停止や地震の影響を再検討した上での避難計画の策定を求める。
「運転中止要請を」(大分)県に緊急申し入れ 共産党県委員会
大分合同新聞 2016年4月20日
熊本、大分を震源とする強い地震が続いていることを受け、共産党（大分）県委員会の災害対策本部は１９日、県に緊急の申し入れをした。稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と、７月にも再稼働する見込みの四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転を中止するよう、県が国や電力会社に要請することを求めた。
対策本部長の堤栄三県議ら２人が県庁を訪れ、申し入れ書を法華津敏郎防災危機管理課長に手渡した。
堤県議らは「揺れは中央構造線へ向かって移動しており、伊方が一番心配だ」と強調。「川内は不測の事態に備え、少なくとも余震が収まるまで止めて住民の安全を守るべきだ。今は交通の便が悪く避難も困難」と話した。
