03- 玄海原発、事故対応拠点を免震から耐震に変更

　川内原発が再稼働申請時には緊急対応拠点として免震棟を設けるとしていたものを、申請が認可され再稼働した後に免震棟ではなく耐震棟で対応することにして物議をかもしています。
　そのときに他の原発もほとんどがそれに倣う方向であると報道されましたが、現在規制基準審査を受けている玄海原発も同じように、免震棟を耐震棟に変更する方針であるということです。

　その理由としては耐震で済ませられれば経済的であるということしか考えられませんが、事故時に最適の対応をするための投資もしたくないという訳です。事故時に最適の対応が出来なければ、住民はより高い被曝を受け、地域はより高度に汚染されますが、そうした非難などはものともせずにそれを実行できるというのは、よくよく反社会性の強い企業だというしかありません。

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玄海原発、事故対応拠点を免震から耐震に変更

読売新聞　2016年04月02日   

　九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の緊急時の事故対応拠点について、九電が免震重要棟ではなく、耐震構造で検討する方針を地元に伝えたことがわかった。

   

　玄海原発は再稼働に向けた安全審査が行われており、九電は来月にも原子力規制委員会に説明する予定。川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に続く方針転換で、規制委の判断が注目される。

　九電は２０１３年、玄海原発の安全審査を申請。その際、免震重要棟を建設し、事故対応拠点を置くと明記していた。関係者によると、九電は今年１月、地元に「免震重要棟については白紙の状態」と説明。３月になって「免震よりも耐震の方が建設実績があり、安全性も高い」などとして、地元に耐震で検討を進める方針を伝えたという。