余裕は十分
今夏の電力需給見通しに関して、原発が動かない状況下で、四国電力は猛暑の８月で電力供給予備率5.8％、関西電力は供給予備率6.8～6.9％、北陸電力は７月で供給予備率10.3％、８月で同11.1％と、いずれも十分に余裕があることを公表しました。
有害で危険な原発の稼働は不必要ということです。
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夏の電力余力5.8％ 四国電が見通し
日経新聞 2016年4月9日
四国電力は８日、今夏の需給見通しを発表した。再稼働に向けた最終手続きが進む伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）を含めなくても、需給が逼迫する猛暑の８月で電力供給予備率は5.8％を確保できるとした。最低限必要とされる３％を上回る。数値目標を掲げた節電要請は実施されない公算だ。
夏の気温は平年並みと猛暑の２通りで試算した。最高気温が35度の猛暑の場合、７～８月に必要な最大電力は543万キロワット。電力の供給余力である供給予備率は７月6.9％、８月5.8％を見込む。伊方３号機が計画通り７月下旬に再稼働すれば予備率はさらにゆとりが出る。
火力発電の定期検査を通常間隔に戻すため、昨年に比べ予備率は下がる。高稼働や検査先延ばしが続いておりトラブルが起きやすい状況を改善する。
供給面では太陽光発電所から買い取る電力が増える。７、８月ともに約55万キロワットになる見通し。一方、電力小売り全面自由化で他社に切り替えるなど、離脱分は３万キロワットと想定している。
関電、今夏の電力予備率6.8％ 新電力への顧客流出で需要減
日経新聞 2016年4月9日
関西電力は８日、今夏の電力需給見通しを発表した。2013年度並みの猛暑となった場合でも供給予備率は6.8～6.9％で安定供給の最低ラインの３％を確保できる見通し。節電効果や４月の電力小売りの全面自由化で新規参入した業者への顧客流出を見込むため需給に余裕ができた。
関電は今夏の電力の最大需要を2567万キロワットと想定。昨夏の需要想定は2791万キロワットだった。家庭や企業による節電効果が362万キロワットに上ると試算。また関電から新規業者への切り替えも大口だけだった昨夏比で約120万キロワット多い219万キロワットに上ると見積もった。予備率は７月が6.9％、８月で6.8％となる。
３月に大津地裁が高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の運転を差し止める仮処分を決定。「原発ゼロ」の夏となるものの、節電と顧客流出によって安定した供給が見込める形となった。
供給力の内訳は姫路第２発電所（姫路市）など火力で1612万キロワット、水力で213万キロワットを確保。他社からの融通も571万キロワットを見込んだ。
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が稼働しており、周波数が同じ西日本全体の需給も安定する見込み。ただ関電側は管内の需給を火力発電所に過度に依存しているため、「大型火力が不測の事態で止まることもあり得る。安定供給には原発再稼働が必要」としている。
今後、関西広域連合などで需給見通しを説明する予定だが、節電を促すかは国の電力需給検証小委員会の結論を待って判断する。
北陸電、夏の供給に余力 ８月11％、10年並み猛暑で試算
日経新聞 2016年4月9日
北陸電力は８日、今夏の電力需給見通しを発表した。2010年並みの猛暑になった場合でも、電力需給の余裕度を示す供給予備率は７月で10.3％、８月で11.1％と、いずれも安定供給の目安となる３％以上を確保できるとの見方を示した。ただ大型火力発電所のトラブルなど「不確定要素を考慮すると厳しい状況」とした。
志賀原子力発電所（石川県志賀町）が再稼働していない前提で試算した。猛暑の場合、節電効果を加味して想定される７、８月の最大電力需要はそれぞれ545万キロワット。これに対し供給力は７月に601万キロワット、８月に605万キロワットあり、56万～60万キロワットの供給予備力を確保できるとした。
昨年は出力の大きい有峰水力発電所（富山市）の改修や、他社への融通などがあったが、今年は現時点で予定していないため、予備率が高くなった。
北陸電は同日、需給見通しを経済産業省に報告した。
