河北新報 2016年4月3日
福島県は、東京電力福島第１原発事故で県内の河川に堆積した放射線量の高い土砂の撤去工事を５月に始める。洪水時に流出の危険が高い１７河川の１７カ所を対象に、出水期に入る７月ごろまでの完了を目指す。
県によると、工事対象のうち３カ所は、表面の空間放射線量が除染の目安となる毎時０．２３マイクロシーベルトを超えるため、県は表面から３０センチまでは県管理の土砂置き場などで保管。それより深い部分や他の１４カ所の土砂は、公共事業での再利用など通常方法で処分する。費用は５０００万～６０００万円を見込む。
県は１～２月、河川敷などの空間放射線量が高かった中・浜通り２１市町村の７２河川で、土砂のサンプル調査を実施。堆積を確認した８７カ所のうち、河川の断面積の２割を超えるなど堆積量が多い地点について流出の危険が高いとみて、撤去を優先することにした。
対象外の場所にも高濃度の土砂はあり、相沢広志河川整備課長は「今後の堆積状況を見ながら適切な対策を講じる」と話す。
