関東関西のＮＰＯなど敦賀で会見
福井新聞 2016年3月31日
原子力規制委員会から運営主体の変更勧告を受けている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関し、原子力に批判的な立場で活動する関東、関西のＮＰＯ法人代表や研究者らが「『もんじゅ』に関する市民検討委員会」を組織し３０日、敦賀市で「新たな主体はありえず、もんじゅは廃炉しかない」と訴えた。５月の連休明けにも正式な提言をまとめ、文部科学相や原子力規制委員長へ提出する。
メンバーは、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）共同代表の伴英幸さんを委員長に、同共同代表の西尾漠さん、弁護士の福武公子さん、プラント技術者の会の筒井哲郎さん、ウェブサイト「核情報」主宰の田窪雅文さん。特別委員に元京都大原子炉実験所講師の小林圭二さんの計６人。
もんじゅをめぐっては昨年１１月の勧告後、文科省の有識者検討会が年末から運営主体を検討している。市民検討委はこの動きを受け今年２月に発足。これまで東京で２回会合を開いており今回、もんじゅを見学し、地元関係者の意見も聞いた上で、提言案を議論した。
敦賀市福祉総合センターで開いた会見で伴委員長が、廃炉を求める骨子を説明した上で「提言には体制を変えての延命や、放射性廃棄物の減容化も成り立たないことを盛り込みたい」と述べた。市民検討委は原水爆禁止日本国民会議（原水禁）と原発反対福井県民会議の委託で発足しており、原水禁副議長も務める西尾委員は「文科省の対応を見てずるずる後戻りしかねない危機感があった。増殖という夢を、減容化という夢に置き換えようとしているおかしさを指摘したい」とした。
