「なくそテ原発2016柏崎大集会」は3日、会場の柏崎市文化会館アルフォーレに1300人が集まって（第二会場も設営）盛大に開かれました。
集会は13時から始まり、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、原発をなくす全国連絡会の柿沼真利さんのあいさつ、続いて4団体の活動報告が行われたのち、「原発立地県からの発信 脱原発８つの理由」と題した静岡県湖西市 三上元 市長(脱原発をめざす首長会議世話人）による講演が行われました。
市長は、まず泉田知事が秋の知事選に出馬しない問題を取り上げて、知事選、それに続く柏崎市長選、さらには刈羽村長選で脱原発派が勝利することが柏崎・刈羽原発の再稼働阻止に決定的に重要であること、そのためには是非とも泉田氏に出馬してもらうように翻意を促すことが必要だと強調しました。
そして本題である原発に反対する８つの理由について、25万円の私費を投じて作成したという リーフレットをもとに明快に解説しました。
その後に行われた会場カンパでは50万円以上が集まり、会場を覆いつくした脱原発への熱意が再確認されました。
休憩の後、制服向上委員会によるアトラクションがあり、集会宣言を採択した後、16時過ぎから脱原発を訴える市内パレードに入りました。
湯沢からはマイクロバスで13人が参加しましたが、遠路なのでパレードには参加しませんでした。
帰路の車内では講演で受けた感銘や、制服向上委員会の若いメンバーたちの熱意に感動したことなど、集会の感想が出されました。
集会で採択された集会宣言は下記のとおりです。
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「なくそテ原発2016柏崎大集会」は新潟県、長野県、首都圏をはじめ全国から多数の参加をえて、大成功を収めました。柏崎刈羽原発の再稼働反対、廃炉実現を大きくアピールし、運動を前進させることができました。
安倍政権による原発推進と輸出促進の政策のもと、九州・川内原発、四国・伊方原発を始めとして全国的に原発が再稼働に向かいつつあります。原子力規制委員会も、この政策に沿って避難計画については審査対象とせず、技術的な側面から各原発について審査を進めています。新潟県でも、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に向け、新潟本社を設立して広報態勢を強化し、テレビ等にＣＭを流し続けています。
しかし､東京電力はとても原発を運転できる状況ではありません。安全系ケーブルを一般ケーブルと分難しないで不適切に設置していた問題や､炉心溶融基準が社内マニュアルにあったことを５年近くたって公表した問題など依然として安全無視・隠蔽体質は変わっていません。福島原発事故の当事者である東京電力には、総出力世界一の柏崎刈羽原発を扱う能力も資格もありません。
一方、福島原発事故に学ばない避難計画の策定が進んでいますが、説明会や検討が進めば進むほど、住民は避難が不可能なことを感じ、被曝の不安が広がっています。住民、県民、国民の命と生活を大きな危険にさらす柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもありません。廃炉にすべきです。
また、一部にみられた「原発稼働による経済効果論」も破綻しました。新潟日報社が地元経済への影響調査の結果を昨年末に公表。原発の地域経済への効果は建設時の「一過性」、「地元企業の成長にはつながっていない」とし、「原発の長期停止で地域経済が疲弊」しているという説は「“神話”だった」と報じました。
福島原発事故をはじめ過去の重大事故で明らかなように、人の手による原発の制御はできません。人類は原発と共存できません。原発立地地域の経済も再生可能エネルギーヘの転換などによって、原発抜きでも長期的な経済発展は可能であり、その展望を切り開くことができます。
１０月には新潟県知事選、１１月には柏崎市長選があります。県知事選では争点隠しを許さず原発問題を最大の争点にすることが､柏崎市長選では再稼働反対の市長を誕生させることが重要です。本集会の成功を力に再稼働反対への賛同・支持を国民、県民、市民に広げていきましょう。
「なくそテ原発・柏崎大集会」は2014年、2015年に続き３回目の開催であり、今回は首都圏反原発連合と原発をなくす全国連絡会の協賛も得て、全国的集会となりました。今後の全国的な運動発展へのスタートとなります。来年へ向けては、過去３回の集会の到達点を踏まえつつも従来の枠にとどまらす、飛躍的に多くの団体の参加が可能な運動形態と一層豊かな運動内容を実現できるように真摯な努力が求められます。
｢なくそテ原発2016柏崎大集会｣の閉会にあたり、改めて東京電力･柏崎刈羽原発の再稼働を許さず、廃炉実現へ向けて運動を一層発展させることを、ここに宣言いたします。
2016年９月３日
「なくそテ原発2016柏崎大集会」参加者一同
