地震観測や避難支援 九電、玄海原発に追加安全策
規模、実施時期は未定
佐賀新聞 2016年09月28日
再稼働に向けた手続きが最終盤に入っている玄海原発（東松浦郡玄海町）に関し、九州電力は２７日、熊本地震を踏まえて安全性の向上を図る「特別点検」など、新たな取り組みの概要を佐賀県に伝えた。設備点検のほか、敷地外に地震観測点を設けて観測体制を強化し、３０キロ圏内に福祉車両を配備して住民の避難を支援する。具体的な内容は今後、県や周辺自治体と協議するため、規模や実施時期などは未定としている。
特別点検は鹿児島県の三反園訓知事の要請を受け、九州電力川内原発で２７日から実施しており、玄海原発でも同様に取り組む。発電所の安全性確認のほか、自治体の避難計画に対する支援、情報発信を掲げる。
安全性確認では、発電所周辺の広い範囲で地震活動を把握するため、これまでなかった敷地外の地震観測点を設ける。範囲や設置数は未定。自治体への支援では、高齢者の避難に備え、玄海原発から５キロ圏内に３台先行配備している福祉車両を、３０キロ圏内に広げて追加配備する。情報発信では、地震動観測データをリアルタイムで公表する。
九電の山元春義取締役が県庁を訪れ、県民環境部の山口康郎部長に概要を記載した文書を手渡した。山元取締役は、具体的な内容や規模、実施時期に関し「準備でき次第」と説明した。新たな取り組みについて「川内原発と同じレベルのものを実施することで、安心につながるのではないか。一歩踏み込んだ目線でやっていきたい」と述べた。
川内原発では、約７０人規模の総点検チームを編成し、原子炉や使用済み核燃料プールなどの定期検査で確認する項目に加えた内容をチェックし、地震観測点を１９カ所から３０カ所程度に増設する。要支援者の避難用として３０キロ圏内に福祉車両十数台を追加配備し、５キロ圏内の福祉施設など放射線防護対策施設８カ所に、備蓄の食料や生活物資を支援するとしている。
