海外では太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い

　このところ太陽光発電のコストが年々下がっていて、8月にチリ政府が行った入札に対して、スペインの業者は29.1ドル/MWhの一番札で応じたということです。この価格は天然ガス火力発電の発電コストの47ドル/MWhを大幅に下回るものです。また米国における原子力発電コスト90～130ドル/MWhの3分の1以下に当たります。

　欧米ではまだ太陽光発電の発電コストは、天然ガス火力発電などと比べるとやや割高となっていますが、米国においても早ければ2025年頃には、発電コストが逆転するという試算もでているということです。

 

　いうまでもなく発電コストは工業製品の価格に転嫁されるので、国際競争上もできるだけ安いことが必要ですが、日本は原発の発電コストを見かけ上安くするために、様々な経費を火力発電にも一律に乗せているので、発電コストは全体として高止まりしたままになっています。そのため企業の海外進出（国内産業の空洞化）からの国内回帰は困難だろうとされています。

　原発の発電コストを相対的に安く見せるために、経産省が無理に考え出した一連の操作が、結局はより大きな矛盾を生み出しているといえます。

 

　紹介する記事には、縦軸に太陽光発電コスト、横軸に年代（2013年～2018年）を取ってコストの推移を示したグラフが載っているのですが、最近ブログ・フォーマットのセキュリティーが厳しくなってコピー画像を受けつくなくなりましたので添付できません。記載のURLから原記事にアクセスしてください。

 

　太陽光発電コストの推移グラフ（プロット図）の概要は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発電コストの単位はドル/MWh）

	年  代	2013	2014	2015	2016	2017	2018
	発電コスト	340	200	―	100	平均70	平均60

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い、

一体なぜこうなったのか？

ビジネス・ニュースライン　2016年8月27日

Posted 21 days ago, by Brian Jones

2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きた後、日本では、今後も原子力発電を推進するのか、それとも再生可能エネルギーなどに転換を図るのか大きな議論が起きた。その際、原子力発電推進派は、再生可能エネルギーはコスト的に割高で、原子力発電を置換することはできないと主張した。

しかし、今月に入ってからチリ政府が行った電力確保のための入札では、もっとも安い金額を提示したのは、スペインの太陽光発電業者で、この業者は、天然ガス火力発電の発電コストの47ドル/MWhを大幅に下回る29.1ドル/MWhという価格で入札を行った。

29.1ドル/MWhという発電コストは、米国における原子力発電の90～130ドル/MWhの3分の1の金額ともなる。

現在、欧米ではまだ、太陽光発電の発電コストは、天然ガス火力発電などと比べるとやや割高となっているが、米国立研究所のシミュレーションによると、発電コストは米国においても早ければ2025年頃には、逆転するという試算もでている。

 

2011年に日本で起きた議論では、日本の原子力発電推進派は、再生可能エネルギーはコスト的に割高で、原子力発電に勝つことはできないと主張していたのにも関わらず、一体、この変化は何が原因で起きることとなったのだろうか？

この答えとなるのが上のグラフとなる。（掲載できないため下記のURLにアクセスしてください）

http://business.newsln.jp/news/201608272133020000.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

このグラフは、MWhあたりの太陽光パネルの導入コストを時系列でプロットしたものとなる。

 

このグラフを見てわかる通り、2011年に日本で議論が起きた際のコストは、（グラフの枠の外にあるため正確な数字は判らないが）少なくとも350/MWhはしたことが判る。この価格は、原子力発電のコストの4倍近いものであり、2011年当時には、日本の原子力推進派のいう通りに太陽光発電はコスト的には到底、原子力発電には打ち勝つことはできないものだったことが判る。

 

しかし、その後生じた、欧米各国による再生エネルギーブーム（皮肉なことにその契機を作ったのは日本で起きた原発事故）により、太陽光パネルの生産コストは急速に値下がりをし（あまりにに値下げりのペースが速すぎたため、多数のパネルメーカーは採算性を合せることができず、撤退や倒産まで生じた）、現在では、太陽光発電に適した条件を持つ国では既に、原子力発電のコストを大幅に下回るにまで低下しているのである。

太陽光発電のコストは今後も低下傾向が続くことが予想されているため、緯度が高い太陽光発電には最適ではない条件の地域でも、2020年代半ばには、太陽光発電のコストは、原子力発電を下回ることになるというのが、大方の読みとなる。

 

2011年に福島第一原子力発電所事故が起きた際には、日本だけでなく欧米諸国でも、原子力発電の是非が問われる結果となった。しかし、またしても皮肉なことに、あれほど甚大な被害が生じたのにも関わらず、日本は結局、原発廃止は行わず、原発全廃を決めたのは事故とは関係のないドイツとなっていた。

その後、生じた太陽光パネルの大幅な価格下落という状況を踏まえた上で、この両者の決定をもう一度振り返ると、明らかに日本人は、政策決定上の大きな失敗をしてしまった可能性が強いと言えるかもしれない。

いうまでもなく電力は産業の根幹を成しており、高い電力コストを支払わなければならないことは、日本の企業が国内生産を行う上での大きな障害となるからとなる。

 

一方、米国では、工場の国内回帰が最近になってから生まれ始めてきている。これまでは不可能だった製品生産の分野でもオートメーション化が可能となり、メキシコや中国の安い労働力を求めて、海外に工場を作る必要性がなくなってきたからとなる。

米国で生じている工場生産の国内回帰の動きは、欧州でも見られるところとなっているが、恐らくこの動きは、電力などの基幹のインフラコストがネックとなり日本では進まないだろう。