甲状腺検査で県に提言へ 国際専門家会議の最終日
福島民報 2016年9月28日
東京電力福島第一原発事故の健康影響を検証する福島国際専門家会議は２７日、福島市のザ・セレクトン福島で開かれ、国内外の有識者から甲状腺検査について、県民の不安を解消するための改善など意見や報告があった。今年度中に会議の内容をまとめ、県民健康調査に取り組む県へ提言する。
日本財団の主催、福島医大などの共催。国内外から医療や放射線などの専門家ら約２００人が参加した。最終日は「チェルノブイリから福島へ」などのテーマで有識者が意見を交わした。
カナダのクリストファー・クレメント国際放射線防護委員会科学事務局長は県内の子どもや保護者に対し、放射線や検査についての正しい知識、医療体制を教えるなど不安を解消するためのプログラムづくりの必要性を示した。米国のジョン・ボイス国立放射線防護審議会長は検査の目的などを県民にしっかり伝えるコミュニケーションの重要性を説明した。
ドイツのヴォルフガング・ヴァイス元大気放射能研究所長は「放射線のリスクは低いと言っても検査をやめる正当性がない」とし、検査を続ける意義を強調した。スイスの世界保健機関放射線チームのジャナット・カー氏は検査の継続の必要性を認めた上で「検査の頻度を少なくするか、それとも必要か、考えていかなくてはいけない」と述べた。
福島医大の山下俊一副学長は終了後の記者会見で「県民と歩むための未来志向の議論ができた。風評や先入観などを乗り越え、大勢に正しく状況を理解してもらうための重要な発表だった」と述べた。
＜原発事故＞子ども甲状腺検査の在り方提言へ
河北新報 2016年9月28日
東京電力福島第１原発事故と甲状腺がん発症の関連などについて国内外の専門家が話し合う会議が２６、２７の両日、福島市で開かれた。原発事故時に１８歳以下の全ての子どもらを対象に福島県が続ける甲状腺検査の在り方などを盛り込んだ提言を年度内にまとめ、県に提出することが決まった。
日本財団の主催で、各国の大学や世界保健機関（ＷＨＯ）などの専門家が参加した。
福島県による検査で甲状腺がんの発見例が多いことを巡っては、多くの人を対象に検査する分、多くの患者が見つかる「スクリーニング効果」との指摘が目立った。発見されたがんは良性が多いものの、見つかったことで不安が過剰に膨らんでいる面があるとして「検査を再考する時期」との意見も出た。
会議の委員で終了後に記者会見した山下俊一長崎大副学長は「甲状腺検査は原発事故の混乱の中で始まり、県民への説明不足が否めない。正しく理解してもらう必要がある」と総括した。
福島県のこれまでの検査では、１３５人ががん確定の診断を受けている。
