福島原発事故 一律賠償 １８年分まで 農林業対象
毎日新聞 2016年9月21日
東電が素案公表
東京電力は２１日、福島第１原発事故による避難指示区域の農林業者らに一律で支払ってきた営業損害賠償を、２０１８年分で打ち切る素案を公表した。１９年以降は事故と「相当の因果関係」がある場合に個別で対応する。同区域の農林業者らの営業損害賠償は１６年１２月まで請求できることが決まっていた。１７年１月〜１８年末の２年分は、事故前の利益に基づいて一括で支払うとした。
同区域外の農家にも賠償方針を示し、作物が出荷制限されている業者は区域内同様に２年分を一括賠償、風評被害を受ける業者には１６年の減収を基に算出した２年分を一括で支払う。
東電福島復興本社の石崎芳行代表らが福島県庁を同日訪れ、県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会で示した。今後、農林団体などから意見を聞き、正式な賠償方法を決める。【土江洋範】
