泊原発から40キロ圏内に一部が掛かる札幌市が、2030年に原発の電源構成比率を21％前後に設定していることに関して市民の意識を調査した結果、原発を「不要」と答えた人が36･4％、構成比率を「縮小する」が26・6％、「維持する」が15･4％、「拡大する」が2・6％でした。
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札幌市民「原発不要」３６％ 「説明不足」４２％
北海道新聞 2016年8月31日
札幌市は３０日、原発の必要性や北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働に関する市民意識調査の結果を公表した。今後の電源構成で、原発を「不要」と答えた人は最も多い３６・４％に上った。泊原発を含む原発の再稼働については、電力会社の安全対策や、国などの防災対策の説明を不十分とする意見が４割を超えた。
調査は泊原発に事故があれば、最短で４０キロ圏の札幌にも影響が及ぶ恐れがあるため、秋元克広市長が再稼働の是非などの判断材料とする目的で実施した。医療や交通安全対策など他のテーマとともに１８歳以上の市民５千人を対象に行い、５２・５％の２６２４人から回答を得た。
全電源に占める原発の割合を２０３０年に２１％前後とする国の見通しと比べ、札幌で今後どうあるべきかを聞いた質問では、最多の「不要」に次いで「縮小」が２６・６％、「維持」が１５・４％、「拡大」が２・６％だった。
電力会社の安全対策や国、自治体の防災対策の説明は「ほとんど行われていない」「全く行われていない」が計４２・６％に達し、「十分行われている」「ある程度行われている」の計２７・１％を上回った。
