福島原発事故ＡＤＲ和解案受諾へ 青森県方針
河北新報 2016年09月17日
青森県は１６日、福島第１原発事故に伴う２０１１年度分の対策経費として東京電力に請求した約２億９６００万円のうち、合意に至っていなかった約２億３３００万円の和解仲介手続き（ＡＤＲ）について、原子力損害賠償紛争審査会が示した和解案を受け入れる方針を明らかにした。県議会９月定例会に提案する。
県生活再建・産業復興室によると、和解案は東京電力に対し、約１億４４００万円を支払うよう求める内容。県があっせんを申し立てた農林水産物や観光の風評被害、放射性物質検査など全１０項目で原発事故との因果関係が認められた。議会の承認が得られた場合、１０月中に和解が成立する見通し。
同室の太田均室長は「主張が基本的に認められ、評価できる内容。１２、１３年度分についても回収できるよう粘り強く交渉を続ける」と話した。県はこれまでに、東京電力から約６３００万円の支払いを受けている。
