2016年9月17日土曜日

17- 原発の廃炉・賠償に8兆円超の国民負担を検討

 「原発が安いというのはウソ」は今や国民の常識になりつつありますが、それでもその一方で、原子力ムラの人たちは折に触れて『原発のコストは安い』と宣伝しています。
 原発の再稼働問題で原発のコストが安いとされるのは、作った以上は動かさなければソンだという単なる微視的な損得勘定によるもので、使用済み核燃料の処理費用や原発事故損害賠償の費用などをネグった結果です。
 自分たちの当面の利益のために、危険極まる原発を再稼働させることなど許されないことです。
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“国民負担”8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で
テレビ朝日 2016年9月16日 
 政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大(ばくだい)な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。
 東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません。