原発事故後、福島県で行われた甲状腺検査では、173人が「がん」や「がんの疑い」と診断されました。
しかし国や県が十分な費用負担をしていないために、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮しているケースがあるということです。
国も県も児童の甲状腺がんが放射能由来であることを決して認めようとしていないことが、こうした事態を招いています。
これらの甲状腺がんと診断され治療を受ける子どもたちを経済的に支援するため、元事故調査委員（国会設置）の崎山比早子さんらが、「3・11甲状腺がん子ども基金」を設立しました。甲状腺がんの手術を受けたか受ける予定の子どもに、１人当たり少なくても５万円以上の給付金を想定しているということです。
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原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立
NHK NEWS WEB 2016年9月9日
福島第一原発の事故後の検査で甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちを経済的に支援しようと民間の基金が設立され、９日から寄付の呼びかけが始まりました。
呼びかけを行ったのは「３・１１甲状腺がん子ども基金」で、国会に設置された事故調査委員会の元委員の崎山比早子さんらが設立しました。
原発事故後、福島県が３８万人余りの子どもを対象に行った甲状腺検査では、１７３人が「がん」や「がんの疑い」と診断されています。
基金によりますと、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮し、孤立しているケースもあるということです。
当面、給付の対象は甲状腺がんの手術を受けたか受ける予定の子どもで、１人当たり少なくても５万円以上の給付金を想定しているということです。基金では今後、年齢や地域の範囲など給付の対象を詳しく決めたうえで、ことし１１月以降、申請を受け付けることにしています。
当面、２０００万円を目標に寄付を募っていて、崎山さんは「子どもたちは今後、進学や就職、結婚を控えるなかでがんの再発や転移など一生、治療と向き合わなければならない。経済面と精神面で継続的な支援態勢を作りたい」と訴えました。
