17日、共産党の藤野保史衆院議員と倉林明子参院議員が、関電高浜原発の過酷事故を想定した広域避難訓練（８月）などの問題で、監視行動した県内の住民団体や福井、京都両府県党の地方議員と敦賀市内で懇談しました。
その中で避難訓練では自家用車避難が基本なのにバスが使われたり、当日の風向きが不明であったり、スクリーニングの方法がいい加減であるなど、かなり略式で実効性のないものであったことが明らかにされました。
避難時に風向き等を知らせないというのは、SPEEDIを活用しないとした原子力規制委の考え方に従ったものですが、藤野議員は、内閣府はSPEEDIに肯定的である問題を例に挙げ、「避難計画に誰も責任をもっていない」ことをさらに追及していく考えを示しました。
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高浜原発 実効性ない避難計画 福井 藤野・倉林氏が懇談
しんぶん赤旗 2016年9月18日
日本共産党の藤野保史衆院議員と倉林明子参院議員は１７日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の過酷事故を想定して行われた広域避難訓練（８月）などの問題で、監視行動した県内の住民団体や福井、京都両府県党の地方議員と敦賀市内で懇談しました。
原発問題住民運動県連絡会の林広員事務局長や原発住民運動福井・嶺南センターの北原武道代表者委員、佐藤正雄福井県議、加味根史朗、森下由美両京都府議らと意見交換しました。
懇談では、今回の訓練が放射性物質の核種や風向きも不明で、自家用車避難が基本なのにバスが多く使われるなど、参加者からは「今までの訓練より後退した」との厳しい批判が相次ぎました。スクリーニング訓練にも、「準備段階から訓練しないと、汚染車両が次々行ってしまう」「除染した水は垂れ流し」などの指摘がありました。
原発から５～３０キロ圏では放射性物質の飛来後に避難や安定ヨウ素剤の配布をする問題にも批判が集中しました。「参加した住民は、いかに避難計画が実効性なく、原発事故が危ないかを体感する」との意見も出され、倉林氏も「（避難計画が）いかに実効性がないか鮮明にすることが大事です」と強調しました。
藤野氏は、内閣府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用に肯定的な一方、原子力規制委員会は否定的である問題を例に挙げ、「避難計画に誰も責任をもっていない」と指摘し、さらに追及していく考えを示しました。
