1日に発生した柏崎刈羽原発のケーブル火災では、報道機関への連絡（FAX）が一部にしか送られず（1時間半後に未送付社に追送）、説明の記者会見でも質問にその場で答えられないなどの、不手際が重なりました。
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原発火災、東電不手際相次ぐ 緊急対応 機能せず
新潟日報 2018年11月2日
１日に発生した東京電力柏崎刈羽原発のケーブル火災では、東電から報道機関に対する第１報が遅れる不手際があった。同原発で開いた会見でも東電は質問に答えられず、「後ほど回答する」と保留した場面が度々あり、緊急時の対応に課題を残した。
東電は通常、原発構内で発生した火災などのトラブルは、発生から約３０分後に報道機関にファクスで知らせる。今回の火災は１日午前６時半ごろ発生し、東電は自治体に通報した後、午前７時に報道機関にファクスしたとしている。
しかし、ファクスは一部の報道機関にしか届かず、再送したのは１時間半を過ぎた午前８時３８分。結果として、午前７時２９分に第１報を報道機関にファクスした県よりも遅かった。送信ミスについて東電は「なぜ問題が起きたのか確認したい」とした。
今回の火災により、危機管理に課題が浮かび上がった。重大事故に対応できるのかという質問に対し、同原発の石川清澄広報部長は「反省しながら次に生かす。改善したい」と述べるにとどめた。
