東海第２原発の広域避難計画をめぐる問題で、日本共産党の茨城県議らは６日、茨城県バス協会の担当者と懇談を行い、協会側としては原発事故が起きた際、放射能が放出された時点でバスは出せないとの認識を示し、茨城県にも伝えていたことが明らかになりました。
県側は、避難計画で約3000台のバスと運転手の提供を要請していますが、協会の担当者は「何台出せるかは要請された時点でないと分からないが、3000台もの提供は不可能」と話しました。
バスの台数がゼロになることも大いにあり得る中で、3000台のバスを前提とする避難計画は全く無意味です。実際にはどんな混乱が起きるのか図り知れません。
膨大な台数のバスを使うことを前提とした避難計画は、東海第二原発だけでなくあらゆる原発で行われています。これを放置することなく、根本的に見直すことが必要です。
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放射能 バス出せず 東海第２避難計画 党茨城県議に協会
しんぶん赤旗 2018年11月7日
日本共産党の山中たい子、江尻かなの両茨城県議は６日、東海第２原発の広域避難計画をめぐる問題で、茨城県バス協会の担当者と懇談を行いました。
懇談で担当者は、原発事故が起きた際、放射能が放出された時点でバスは出せないとの認識を示し、県にも伝えていたことが明らかになりました。避難計画は原発の過酷事故を想定していますが、避難する際のバス移動が保障されず、避難計画の前提が崩れた格好です。
県は、原発事故が起きた際、協会に加盟する事業者の了解を得た上で、約３０００台のバスと運転手の提供を要請するとしていますが、担当者は「何台出せるかは要請された時点でないと分からないが、３０００台もの提供は不可能」と話しました。
そのうえで、「住民の移動や避難には協力するが、放射能が出た場合の対応は民間会社では責任が取れない。これは崩せない」と重ねて強調しました。
県の原子力安全対策課は、バスや運転手の提供をめぐって協会の認識を認めながらも、「放射能が放出されても汚染されていない区域もある。線量が高いところは難しいが、その他の区域ではお願いできると考えている」と述べています。
