東海再処理施設で放射性物質汚染 被害なし
産経新聞 2018.11.8
日本原子力研究開発機構は８日、東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム転換技術開発施設で、放射性物質による汚染を確認したと発表した。国が原子炉等規制法で報告を求める基準値（３７万ベクレル）を下回っており、作業員の汚染被害や周辺環境への影響はなかった。
機構によると、７日午後１時半ごろ、グローブボックスと呼ばれる設備に汚染がないか調べていた作業員５人が１センチ四方の汚染を確認。約８３３ベクレルが検出された。設備のゴム製パッキンが経年劣化し、放射性物質が下部から染み出したとみられる。
東海再処理施設は老朽化などのため平成２６年に廃止が決定。廃止作業終了まで約７０年間かかり、国費約１兆円が投入される見込み。開発施設ではプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の原料が作られていたが、現在は運転を停止している。
