原発がスタートした頃には、安全性を確保する要件として、民主的に自主性をもって運営するとともに公開の原則が強調されました（原子力基本法）。しかし原発が乱立されるようになると1980年ごろから不都合なことは隠蔽するという隠蔽体質に向かい、それが常態化しました。
2000年代に入ってそれが暴露されると世論の大批判に晒されましたが、基本的には余り改められないまま福島原発事故を起こしました。
福島事故後も改まらないどころが一部ではより強化された感じすら受けます。
原発の業務で「公開の原則」だけは守り通して欲しいし、関係者にはそれを守る義務があります。
原子力規制庁と電力事業者の間に癒着と取られかねないケースがあったとして、規制委は、これまで非公開としていた両者の面談についても録音、録画し、やり取りの概要とともに速やかにホームページで公開するという方針案を決めました。徹底して欲しいものです。
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原子力規制委 電力事業者との面談を公開へ
NHK NEWS WEB 2018年11月1日
原子力規制委員会は、審査の準備などのために非公開で行われている電力事業者などとの面談について、透明性を高める必要があるとして録音、録画し、公開する方針を決めました。
原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁と、電力事業者などとの面談をめぐっては、規制庁の職員が、事業者側に審査の方針を説明したと取られかねないやり取りがあったとして、先月、委員会が原則公開の場で議論するよう指示していました。
これを受けて、31日に開かれた原子力規制委員会では、これまで非公開としていた面談についても録音、録画し、やり取りの概要とともに速やかにホームページで公開するという方針案が示され、了承されました。
規制庁によりますと、現在公開している審査会合や記者会見のインターネットでの中継には、年400回程度で約8300万円かかっているということですが、非公開の面談は、原発の審査に関するものだけで、年間約2000回に上ることから、今後、必要な費用と合わせて具体的な方法を検討するとしています。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は「公開の場で堂々と意見を表明するのは重要で、微妙な話だから非公開で行うということはあってほしくないし、録画になればなくなるだろう」と話しています。
