東京新聞が、シリーズ「原発のない国へ 全域停電に学ぶ」の（１）「北海道電安定供給を犠牲に」を掲載しました。先の北海道胆振地方大地震でブラックアウトを生じさせた政策的な背景を解説しています。
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＜原発のない国へ 全域停電に学ぶ＞ （１）北海道電安定供給を犠牲に
東京新聞 2018年11月4日
北海道が最大震度７の地震に見舞われ、戦後初めての全域停電（ブラックアウト）を引き起こす四カ月前、電力需給対策を検討する経済産業省資源エネルギー庁の専門委員会が開かれた。その会議の資料に、こんな言葉が残っている。
「発電所一機の計画外停止が与える影響が大きい北海道では、厳寒時の需給逼迫（ひっぱく）が国民の生命・安全に及ぼす影響が甚大である」
つまり、北海道電力の供給態勢は危うい－。国の委員会は二〇一二年以降、毎年同じような警鐘を鳴らしてきた。
北海道電は泊原発（泊村、総出力二百七万キロワット）と、石炭が燃料の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町、同百六十五万キロワット）を電源の柱としてきた。二つの総出力は、一日の最大需要五百二十五万キロワット（一七年度）の七割以上を占める。
しかし、一二年五月に泊が定期点検で停止。柱の一本を失った中、頼りの苫東厚真が地震で止まった。
「一二年から六回の冬を越してきたが、それだけ道民を危険にさらしてきた」。電力業界に詳しい橘川武郎（きっかわたけお）・東京理科大大学院教授は、北海道電の供給態勢のあり方を厳しく批判する。
北海道電は、原発を再稼働させて「二本柱」に戻そうと必死だった。有価証券報告書によると、一三～一七年度の五年間に、停止中の泊原発に千八百八十七億円を投じた。火力や水力を含めた発電所への投資総額は三千七百三十八億円。実に半分以上が、原発への投資だった。
投資は、再稼働に必要な新規制基準適合に向けた工事費が中心。しかし原子力規制委員会の審査は停滞し、再稼働は見通せない。
結果的に、他の発電所への投資が後手に回った。北海道電は大手電力十社の中で北陸電力とともに、出力の調整能力が高い液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を稼働させていない。緊急時に電力を地域間で融通する基盤も弱い。本州とつなぐ北本（きたほん）連系線の容量は六十万キロワット。四国－本州の約六分の一、九州－本州の約九分の一という小ささだ。
ＬＮＧ火力を一九年二月から稼働させる。北本連系線も三十万キロワット増強を進めているが、いずれも実現しないうちに地震に襲われた。
電力需給を検証する委員会のメンバー、松村敏弘・東大教授は「経営陣は安定供給を犠牲にすることを承知の上で、原発への投資を判断したということを認識しておくべきだ」と話す。
「原発は即効性があり、打ち出の小づち」と橘川教授。原発は安価とされる電力。いずれも二原発四基を再稼働させた関西電力と九州電力は、財務体質を改善し、関電は料金値下げにも踏み切った。ただし、橘川教授はこう続ける。
「原発は順調に動いていると依存度を高めて、経営資源を集中させてしまい、他のことを考えなくなる。それが恐ろしさだ」
原発依存の落とし穴にはまった北海道電は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの適地とされるのに出遅れた。一三～一七年度の再生エネへの設備投資額は全体の０・５％。エネルギー政策に詳しい高橋洋・都留文科大教授は指摘する。「世界的に再生エネが伸び、飛躍のチャンスがあるのに、北海道電は大手で一番遅れている」 （小川慎一、松尾博史）
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北海道地震での全域停電は、大手電力会社の想定の甘さや、原発に依存することの危うさを改めて示した。北海道での経験から、原発に頼らない方策を探る。
＜北海道地震と全域停電＞ ２０１８年９月６日未明に起きた地震で、北海道内の電力需要の約半分を賄っていた苫東厚真火力発電所１、２、４号機（厚真町、出力計１６５万キロワット）が全基停止。北海道電力は低下した供給力に合わせて需要を下げようと、強制的な停電を試みたが、需給のバランス調整に失敗。道内ほぼ全域の２９５万戸の停電を引き起こした。このように電力会社の管内全域に及ぶ大規模停電を「ブラックアウト」と呼ぶ。
