7月の西日本豪雨で、原発事故に備える住民避難計画で定めた避難経路のうち、土砂崩れや冠水などで通行止めになった道路が8道府県で計37カ所あったことが分かりました。
原発事故との複合災害が起きた場合に避難道路として利用できるかの検証が必要となります。
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原発避難道37カ所通行止め 西日本豪雨、内閣府調査
共同通信 2018年11月9日
7月の西日本豪雨で、原発事故に備える住民避難計画で定めた避難経路のうち、土砂崩れや冠水などで通行止めになった道路が8道府県で計37カ所あったことが内閣府の調査で9日分かった。迂回路などが確保され孤立した地域はなかったが、原発事故との複合災害が起きた場合に避難道路として利用できるか検証が必要となりそうだ。
調査は、政府が避難計画を了承した6原発の立地・周辺地域10道府県を対象に実施。通行止めは京都府で15カ所、愛媛県で12カ所、滋賀県で4カ所など。内閣府は、通行止めが多かった地域は計画している避難道路の数が多く、豪雨が集中したためと分析している。
