東芝は８日発表した2018年9月中間連結決算で、英国での原発建設事業から撤退し、連結子会社のNuGenを解散すると発表しました。米国の液化天然ガス（LNG）からも撤退します。
非注力事業を切り離し、事業構造を見直して収益力を強化する構想で、生産拠点の15％を閉鎖または再編の対象とし、国内外の子会社数も25％ずつ減らします。
2024年3月までに7000人を削減し、人員の適正化を図ります。
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東芝、英原発事業・米LNG事業から撤退
ITメディアニュース 2018年11月08日
東芝は11月8日、英国での原発建設事業から撤退し、連結子会社のNuGen（ニュージェネレーション）を解散すると発表した。米国の液化天然ガス（LNG）からも撤退。非注力事業を切り離し、事業構造を見直して収益力を強化する考えだ。
東芝は海外原発事業のリスクをなくすため、複数社とNuGenの売却について交渉を進めていたが、2018年度中の売却完了の見通しが立たないこと、NuGenの維持費など負担を考慮し、同社の解散を決めた。19年1月末までに解散手続きを始める予定。
また、LNG事業の子会社である東芝アメリカLNGコーポレーションを売却する。19年3月末までに売却を完了させ、米国のLNG事業から撤退する計画。売却先である外国企業は「契約完了次第、速やかに公表する」（東芝）としている。
東芝は、NuGenの解散に伴い約150億円、米国LNG事業からの撤退で約930億円の損失を計上。8日に発表した18年度（18年4月～19年3月）連結業績予想では、純利益を前回発表から1500億円減の9200億円に下方修正した。
これらの事業からの撤退に加え、早期退職者の募集による人員適正化、生産拠点・子会社の再編も進め、基礎的な収益力を強化する計画だ。
