原子力施設のテロ対策 大学などにも導入へ 原子力規制委
NHK NEWS WEB 2018年11月14日
原子力施設のテロ対策として義務づけられている、作業員の犯罪歴などの確認を求める制度について、原子力規制委員会は、研究用の原子炉を運営する大学などにも導入するとした規則の改正案を取りまとめました。
原子力関連施設のテロ対策について、原子力規制委員会は去年11月、原発や使用済み核燃料の再処理工場で働く作業員の犯罪歴や病歴などの個人情報の確認などを義務づける制度を導入しました。
14日開かれた規制委員会の会合では、研究用の原子炉を運営する大学などでも同じように個人情報を確認するなどの制度を導入することを求める規則の改正案が示され、全会一致で決定しました。
対象となるのは、京都大学や近畿大学、東京大学をはじめ、企業や研究機関などの合わせて13の事業者で、24時間いつでも１人で施設に入ることがある人について個人情報を確認するほか、監視カメラの設置なども義務づけられます。
この制度をめぐっては、大学などから「学生を疑うという心理的な影響がある」とか「外部の研究者も施設を利用する特殊性を理解してほしい」といった運用面の課題が指摘され、今後、個人情報を確認する手続きの面で配慮することが確認されました。
規制委員会は15日から１か月間、一般から意見を募集し、正式に取りまとめる予定です。
