1950年以降に運転を始めた原子力関連施設が相次ぎ廃炉を迎えますが、その費用は数兆円に上ります。国は重い負担を支えきれず次代へ先送りする構えで、いずれ国民負担として跳ね返ることになります。原子力政策で「発電以後の後始末については無策」であったことのツケです。
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原子力の後始末を先送り 廃止に70年、費用1兆円超
日経新聞 2018年11月2日
原子力推進の後始末が混迷を深めている。原子力の黎明（れいめい）期である1950年代以降に運転を始めた関連施設が相次ぎ廃炉を迎え、費用が数兆円に膨張。国は重い負担を支えきれず次代へ先送りする構えだ。原子力政策で先送りを続ける無策のツケは、いずれ国民負担として跳ね返ることになる。
「金が足りない。借り入れできないと次世代に借金が残る」。9月4日に内閣府で開かれた会合で日本原子力研究開発機構の田口康副…
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