東北電力の東通原発と女川原発、東京電力福島第２原発ではモニタリングポストにデータ伝送の無線設備がなく、災害時などで電力が供給されなくなった時にデーターを伝送出来なくなることが分かりました。
規制委はどうするか対応を検討します。
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データ伝送で無線設備なし ３原発の放射線監視装置
産経新聞 2018年11月8日
電力事業者が各原発の敷地境界付近に設置している放射線監視装置（モニタリングポスト）で、東北電力の東通原発（青森県）と女川原発（宮城県）、東京電力福島第２原発ではデータ伝送の無線設備がなく、有線ケーブルしか伝送手段がないことが８日、分かった。原子力規制委員会の会合で両社が明らかにした。
原発の新規制基準は、災害時などでも監視を継続できるよう伝送手段の多様化を求めており、規制委は対応を検討する。
東通と福島第２に関しては、放射性物質を含むほこりを計測するダストモニターに非常用電源がないことも判明し、両社は、それぞれの設備を新設するという。
他に、日本原燃のウラン濃縮工場（青森県）、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究所（いずれも茨城県）、新型転換炉ふげん（福井県）でも、データ伝送で複数手段が取られていないことが明らかにされた。
