柏崎原発 検証追加を 反対団体が新潟県に申し入れ
新潟日報 2018年11月3日
原発に反対する市民団体「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」（共同代表・和田光弘弁護士）は２日、県に対し、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の安全性に関する県独自の検証を巡り、「原発敷地内の液状化対策」や「東電の適格性」といった課題を議題に加えるよう求めた。
県民の会メンバーが県庁を訪れ、原子力安全対策課に申し入れた。県民の会側は冒頭、原発敷地内の地下通路で１日に発生した電力ケーブルの火災に触れ、「東電は緊張感がない」と批判した。
その上で、柏崎刈羽原発の安全性に関し、
（１）重大事故時の排気設備で地下式のフィルター付きベントの整備状況
（２）原発敷地内の液状化対策
（３）外部専門家を招いた検証作業の必要性
－などを指摘して説明を求めたり、原発の安全性を議論する県技術委員会の検証項目に加えるよう要請したりした。
県側は「技術委員会で今後議論する」などと応じた。
