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4.25
井戸のくみ上げ再開 第１原発「地下水バイパス計画」（福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発の地下水バイパス計画で、東電の基準値を超える放射性トリチウム（三重水素）が検出されたため、くみ上げを停止していた専用井戸１本について東電は２４日、運用を再開した。緊急的に２度にわたり実施した水の分析結果に続き、定例測定として２２日に採取した分析結果も海に放出する基準値の１リットル当たり１５００ベクレルを下回ったことを受けて再開を判断した。
２２日に採取した水の濃度は１リットル当たり１２００ベクレルだった。東電の試算では、１２００ベクレルの水と他の井戸１１本の水を混ぜた全体の数値は同約２２０ベクレルまで下がる。東電は「個別の井戸と全体の試算数値の両面で基準値を下回ったため、再開することを決めた」としている。
野生コシアブラから基準超す放射性セシウム 高根沢（下野新聞）
（栃木）県環境森林部は24日、高根沢町で採取した野生のコシアブラから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。同部は同町に対し、基準値を超えたコシアブラの出荷自粛と、採取の注意喚起を要請した。
基準値を超えたのは、23日に採取された検体で２４０ベクレル。出荷前に検査を実施したため、流通はしていないという。
凍土壁の効果確認 廃炉カンパニー 実験結果を説明 （福島民報）
東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を担う社内分社「福島第一廃炉推進カンパニー」の増田尚宏最高責任者（プレジデント）は２４日、Ｊヴィレッジの福島復興本社で会見し、増え続ける汚染水対策の「凍土遮水壁」について、同原発内で実施した小規模実験で、遮水効果を確認したことを明らかにした。
東電側は６月に着工したい考えだが、原子力規制委員会は安全対策などの説明が不十分などとして認可していない。
東電は３月１４日に１０メートル４方で凍結を開始。土壌を凍らせる管を１メートル間隔で埋め込んだ。今月１５日と２３日には、土中の温度がマイナス１０～同２０度まで低下した。
凍土壁の内外で地下水をくみ上げたところ、内側は地下の水位が下がったが外側は変化がなく、水の行き来がないことを確認したという。経済産業省資源エネルギー庁は「実証実験レベルでは有効な対策といえる」と説明した。 （後略）
福島市の線量、毎時0.23マイクロシーベルト未満は２割（福島民友ニュース）
福島市は２４日、市内全域で３月に実施した放射線量測定結果をまとめたマップを公表した。追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となる目安となる毎時０．２３マイクロシーベルト未満となっている地域は、全体の２割にとどまった。同市の住宅除染の進捗（しんちょく）率は３割（４月１日現在）にとどまっており、除染迅速化の必要性が浮き彫りとなった。
市は１９地区ごとの線量低減率も示し、昨年より最も低減したのは土湯温泉町地区で４２．９％。一方、放射線が下がらなかったのは吾妻地区の２４．４％だった。昨年と比べ線量の低減率が２０％台にとどまった地区は５地区だった。
市は、前回よりも測定区画を４区画増やした。住宅地などの「居住地」では５００メートル四方、山間地は１キロ四方に分け、計９２０区画の３２９２地点で高さ１メートルの放射線量を測定した。
線量マップ上で示した区画の平均値は毎時０．３７マイクロシーベルトで、昨年３月と比べ０．１９マイクロシーベルト、３３．９％減少した。同市は線量が低減した要因として除染の実施のほか、放射性物質の自然減を挙げた。同日会見した小林香市長は「除染を進め、市民生活の安心感につなげたい」と述べた。
4.24
薬液供給弁が閉まったまま 「ＡＬＰＳ」水白濁、再停止原因（福島民友ニュース）
（25日「福島原発 ＡＬＰＳ水不良の原因は超初歩的なミス」本文記事参照）
4.23
ヨウ素剤１３２万錠未配備 新潟県、職員が購入装う（東京新聞）
（24日「ヨウ素剤未配備なのに新潟県職員が購入装う」本文記事参照）
内閣府請求１５億円のみ 東電除染費１８００億円肩代わり（東京新聞）
福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約千八百億円のうち、東電側に十五億円しか返済を求めていなかったことが分かった。支援チームの主体は東電を所管する経済産業省の職員。これまでに六百億円強の除染費用を請求した環境省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判が出ている。 （桐山純平）
国の除染事業は、復興予算から国が立て替えて支払った後、東電側に請求する仕組みで、現在は環境省が担当している。内閣府の支援チームは除染特別措置法が施行される二〇一二年一月以前に予算化された事業を行っていた。
支援チームは一一年、福島県内の市町村が行う除染費用として福島県に二千億円を基金として交付。このうち一一、一二年度に千七百十億円が使われた。また高濃度の地域などで国が主体となって行う除染にも、支援チームは百五十億円をこれまでに支払っている。
試運転再開２時間で停止 第一原発ＡＬＰＳ（福島民報）
東京電力は、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の３系統のうち、不具合で停止していたＡ系統の試運転を２２日午後４時１５分に再開したが、約２時間後に再び停止した。前回のトラブルと同様に、ポンプの出口で炭酸カルシウムが混じった白い水が出てきたため。東電はＡＬＰＳの本格稼働の時期について「現時点では全く見通しが立たない」としている。
Ａ系統は３月下旬、汚染水処理の過程で放射性物質を吸着する炭酸カルシウムなどが水に混じり濁るトラブルが発生。試運転を停止していた。東電は原因となったフィルターを交換し、２２日午後４時１５分、試運転を再開したが、同６時６分に再び停止する事態となった。東電が詳しい原因を調べている。
２２日午後７時現在、３系統のうち、唯一、Ｃ系統が試運転を続けている。Ａ、Ｂの２系統が停止中で、Ｂ系統の試運転再開は５月中旬になる見通し。
4.22
苦渋 被ばく自力検査 福島県外は国費対象外（東京新聞）
東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。 （大野暢子（まさこ）、写真も）
首都圏の母親や常総生協（茨城県守谷市）が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。
受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻（おぎ）三枝子共同代表（６０）。三月までに計八百十六人が受検した。
4.21
英・核廃棄物施設からの放射能漏れに警告（イラン・ジャパニーズ・ラジオ）
（22日「英で核廃棄物施設から放射能漏れの危険性」本文記事参照）
原発:敷地狭いと事故対応困難（毎日新聞）
東京電力福島第１原発で事故処理のための敷地が拡大し続け、既に国内１６原発中１３原発の敷地全体の面積を上回っている。福島第１は７、８号機の建設まで想定しており、敷地は東京ドーム７５個分。事故前は９割以上が遊休地だったため、１日４００トンずつ増える汚染水対策などの用地が確保できているのが現状だ。敷地が狭い原発で事故が起きれば対応できない可能性もあり、専門家は原発の敷地面積についても議論を始めるべきだと指摘する。
