小泉・細川氏共闘 脱原発国民運動へ （小泉・細川再タッグ続報）

　脱原発を目指して小泉、細川両元首相が設立を進めている一般社団法人「自然エネルギー推進会議」(代表理事は細川護熙氏）は、５月７日に設立総会を開きます。

 

　細川氏は、「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じた。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と、小泉氏とも相談した上で法人の設立を決めたということです。
　発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ね、賛同人には俳優の吉永小百合氏らが加わります。

 

　小泉･細川氏については、都知事選の結果が僅差で３位になったことから人気の凋落を強調する向きもありますが、一部からは激しいバッシングを受けながらまったく組織を持たないにもかかわらず、街頭演説では常に他候補を圧倒する驚異的な動員力を見せ、根強い人気を持っていることを窺わせました。

　同法人は、政府が閣議決定したエネルギー基本計画の問題点を訴え、原発の再稼働や原発輸出に反対することを掲げます。

　そして小泉、細川両氏は、当面新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開く予定にしています。

 

　安倍政権は、東電福島第一原発事故を収束させることができないまま、国民の６０％が再稼動に反対(賛成は３０％）しているのを無視して、安全の保証されていない原発を強引に再稼動させようとしています。

　そうした中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加する形で、脱原発に特化した組織を作って脱原発の国民運動を起こすことは、そうした政府の策動を阻止する上で有効であると思われます。

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小泉・細川氏共闘第２章　脱原発国民運動へ

東京新聞　2014年4月15日 

　小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。安倍政権が原発推進路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発の国民運動を起こす狙いがある。再生可能エネルギー普及に向けた活動のほか、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる。

 

　設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。賛同人には俳優の吉永小百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。

　法人は、東京電力福島第一原発事故が収束しない中で、政府が原発推進のため十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の問題点を訴え、再稼働や原発輸出に反対を掲げる。設立後、小泉、細川両氏は新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開く予定だ。

 

　細川氏は二月の東京都知事選に「原発即ゼロ」を掲げて無所属で立候補し、小泉氏が全面支援。約九十五万六千票を獲得したが、三位に敗れた。脱原発票が、次点となった無所属の宇都宮健児・元日本弁護士連合会長と二分したことが影響した。

　細川氏は十五日、本紙の取材に「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じた。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と法人設立を明らかにした。小泉氏とも相談した上で設立を決めたという。

　梅原氏も「地震国であり、悲惨な原発事故を起こした日本が、原発のない社会を目指すのは当たり前だ。今は稼働しなくても生活できている。政治に影響力を持つ精神運動として、原発のない社会を国民に根付かせたい」と本紙にコメントした。