2014年4月8日火曜日

第2回 『原発と人権』全国研究・交流集会が閉会

 福島大学で開かれた「第2回『原発と人権』全国研究・交流集会in福島」2日目の6日5つの分科会で討論を行いました。
 そして15:00からの全体会で参加者は「失われた人権の回復を求め続け」ていくとともに「『脱原発』の運動との連携を深め、国際的な連帯・共同の中で原発問題の解決を考えていく」との「集会アピール」を採択し、閉会しました。
 
 以下にしんぶん赤旗と福島民友ニュースの記事を紹介します。
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東電と国の責任裁判で訴えたい 福島「原発と人権」集会閉会
しんぶん赤旗2014年4月7日
 福島市の福島大学で開かれた「第2回『原発と人権』全国研究・交流集会in福島」が6日、分科会での討論と集会アピール採択を行い閉会しました。
 
 (1)被害者訴訟原告団・みんなで交流~私たちが求めるもの、私たちが目指すもの(2)原発事故被害の賠償―損害と責任(3)脱原発を実現するために(4)原発事故報道3年、伝えたこと伝えられなかったこと(5)人類は核と共存できない~脱原発と核兵器廃絶・国際ネットワーク、の分科会で約530人が討論しました。
 
 「被害者訴訟原告団・みんなで交流」の分科会では、福島原発事故で被害を受け、国と東京電力に原状回復と完全賠償を求める全国各地の原告団が交流。現在、5000人以上の被害者が13カ所の裁判所に提訴し、今後も増える予定です。
 
 南相馬市から神奈川県に避難している、かながわ原告団の女性は「いつ帰れるのか。桜の季節だが、花見をする気持ちになれない。東電と国の責任を裁判でうんとしゃべりたい」とせつせつと訴えました。
 
 各地の多彩な取り組みが報告されました。最多の2600人が参加する「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団は、模擬裁判・報告集会、パレード、訴状の本作成など活発に活動。裁判時に託児を引き受ける「サポーターズ」(関西原告団)など訴訟支援の組織づくりも進んでいます。公害訴訟の原告や弁護士もたたかいの経験を述べ、原発訴訟原告団を激励しました。
 
 全体会で参加者は「失われた人権の回復を求め続け」ていくとともに「『脱原発』の運動との連携を深め、国際的な連帯・共同の中で原発問題の解決を考えていく」との「集会アピール」を採択しました。
 
 
集団訴訟、賠償に理解 「原発と人権」全国研究集会
福島民友ニュース2014年4月7日
 第2回原発と人権全国研究・交流集会in福島は最終日の6日、福島市の福島大で集団訴訟や賠償問題、脱原発など5分科会を開いた。原発被害者を支援する弁護団などでつくる実行委の主催。
  分科会のうち、福島地裁に2千人規模の集団訴訟を起こしている「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団は「被害者訴訟原告団・みんなで交流―私たちが求めるもの、私たちが目指すもの」をテーマに開催。
  国を相手取った集団訴訟の先例として、水俣病訴訟に1次提訴から携わる馬奈木(まなぎ)昭雄弁護士(福岡県弁護士会)は水俣病訴訟の経験から「国と加害企業がすることは、原因の隠蔽(いんぺい)と責任逃れだ」と厳しく批判。また「国は原発事故の原因を隠すことで、東電1社を守りたいのではなく、利権構造や、さらには『原発ムラ』の構造を守っている」と指摘した。
  分科会には全国で原発事故の集団訴訟を起こしている原告団や弁護団が参加し、それぞれの訴訟の現状や取り組みを紹介した。