東北電力東通原発を持つ青森県東通村は３１日、原発事故を想定した住民避難計画を策定しました。
東通村は全住民７１４３人のうち、原発５キロ圏内で即時避難する区域（ＰＡＺ）内は３０６９人、避難対策が必要な５～３０キロ圏域（ＵＰＺ）は４０７４人で、村内を２７の地区に分けて個別に計画を定めました。
避難は自家用車で行うことを基本として、避難時に支援が必要となる住民向けにはバスを用意します。
問題はそのバスで、バスの必要台数は６５歳以上の高齢者数、在宅の要介護者数などから８０台が必要になるのですが、村内と周辺市町村で確保できる台数には限りがあり、災害時に確実に確保できる見通しは立っていません。バスの運転手についても同様です。
市町村で住民避難計画を策定したとされる場合でも、その実効性が確認されていないものがあることを、国は十分に認識して対策を進める必要があります。
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原発避難、バス８０台必要 青森・東通村計画策定
河北新報 2014年4月1日
青森県東通村は３１日、東北電力東通原発での事故を想定した住民避難計画を策定した。自家用車での避難を基本に、避難時に支援が必要となる住民向けにはバスを用意する。バスの必要台数は８０台を目安とした。
避難計画は全住民７１４３人（２０１３年３月末現在）が対象。原発５キロ圏内の事故時に即時避難する区域（ＰＡＺ）内は３０６９人、避難対策が必要な５～３０キロ圏域（ＵＰＺ）は４０７４人。村内を２７の地区に分け、個別に計画を定めた。
避難経路は東通原発を境に南北で設定。南側の２地区に住む約２０００人は国道３３８号線を南下、北側の住民は同国道や県道を使ってむつ市に向かい、国道２７９号を通って避難する。
避難先となる青森市では体育施設や学校など９カ所を地区別の避難先として挙げた。災害発生時にはこれらの施設に避難者が集中する可能性もあり、調整が必要となる。
バス避難に関しては、村内の集会所や学校など３４カ所を一時集合場所に指定した。海抜が低い地区では津波警報が出された場合を想定し、代替の集合場所も決めた。
バスの必要台数は６５歳以上の高齢者数、在宅の要介護者数などから算出した。村内と周辺市町村で確保できる台数には限りがあり、災害時に確実に確保できる見通しは立っていない。
住民には広報紙で概要を知らせる。パンフレットを作製して全戸配布することも検討する。
村原子力対策課は「計画を骨格にして、今後肉付けを進める。国や県と連携してより実効性のある計画にしたい」と話した。
