東電は被災社員に対しても冷淡

　福島原発事故の賠償を巡っては、東電の冷淡な対応が常に問題にされてきましたが、それは自社の社員に対しても全く同様で、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が提示した和解案を、次々に拒否しています。

 

　東電が和解案を拒否した件数は３月２６日までの１ヶ月間で６件にのぼり、社員（家族を含む）相手で和解案を拒否した件数は、３月２６日現在で２１件に上っています。

　そのため現在２３歳と４５歳の男性社員が訴訟を起し、別の２人も訴訟の準備を進めているということです。

 

　２３歳の社員は、事故の約半年後に「適応障害」に陥り、うつ状態や不眠になったため、やむを得ず３畳一間の寮生活をやめていわき市のアパートに移ったところ、東電は原発ＡＤＲの中で「いわき市に転居した段階で避難は終了している」と主張し和解を拒否したため、男性は訴訟を起しました。

　社員は、「会社を訴えてまで賠償を求めるべきか」と当然悩みましたが、「声を上げられない他の社員のためにも、責任を認めさせたい」として、提訴を決意しました。
　代理人を務める弁護士は、「社員だけが賠償を認められない合理的な理由はない」と話しています。

 

　この労使間の争いに対し東電労組は、「賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない」としています。

　会社と同様に、肝心な労組も弱者の側には立ってくれません。東電労組の姿勢のよく分かる話です。

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東電ＶＳ社員:原発ＡＤＲが泥沼化

毎日新聞　2014年04月16日

◇和解拒否が１カ月で６件　提訴は２件

　福島第１原発事故の賠償を巡り、東京電力が先月２６日までの１カ月間で新たに６件、国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が提示した和解案を拒否していることが分かった。すべて東電社員と家族の申し立て事案で、訴訟に発展したケースも先月だけで２件あり、他の社員も提訴を検討している。社員と会社が対立する異常な事態は、ますます深刻化している。【高島博之】

 

　関係者によると、東電による和解拒否で原発ＡＤＲの手続きが終結した件数は３月２６日現在２１件。すべて社員や社員の家族への賠償を命じる和解案を、東電が受け入れなかったためだ。同種事案は原発ＡＤＲが設立された２０１１年８月から今年２月２５日までの約２年半で１５件だったが、東電は１カ月で６件の和解案を拒否したことになる。

 

　３月４日には４５歳の男性社員が福島地裁に、同１０日には２３歳の男性社員が東京地裁に、それぞれ訴訟を起こした。福島地裁に提訴した男性は事故当時、原発に近い福島県大熊町のアパートで１人暮らしをしていた。現在は福島市に転居しており、月１０万円の精神的損害など約７００万円の支払いを求め提訴した。男性の代理人を務める荒木貢弁護士は「社員だけが賠償を認められない合理的な理由はない」と話す。

 

◇「仲間のため」決意

　東京地裁のケースは入社４年目の若手社員。事故で大熊町の社宅から避難し、免震重要棟や自分の車の中で寝泊まりした後、１１年８月、Ｊヴィレッジ（福島県広野町、楢葉町）にある社員寮に移った。

　３畳ほどの個室で物音を気にしながら暮らし、眠れない日々が続いた。同１０月、仕事を終え横になったが寝つけず、気づくと朝までに１カ月分の睡眠導入剤を服用していた。医師の診断は適応障害。環境に適応できず、うつ状態や不眠に陥った。

　１０月末、やむを得ず福島県いわき市のアパートに転居した。東電は原発ＡＤＲの中で「いわき市に転居した段階で避難は終了している」と主張。和解を拒否したため、男性は約１８００万円の支払いを求めて提訴した。

　男性によると、社員差別とも言える会社の対応に、職場を去る若手が相次いでいる。同期入社の友人は「人を人として見てくれない会社で働けない」と言い残して退社した。「会社を訴えてまで賠償を求めるべきか」。男性は悩んだが「声を上げられない他の社員のためにも、責任を認めさせたい」として提訴を決意した。代理人の中川素充弁護士は「東電や国は、背後に声を上げられない多くの社員がいることを考えるべきだ」と話す。

 

　他の複数の弁護士によると、他にも少なくとも２人が訴訟準備を進めている。労使の対立とも言える構図だが、東京電力労働組合の動きは見えない。東電労組は取材に対し「賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない」としている。