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4.20
指定廃棄物処分場 初の大規模集会で町民「断固反対」 宮城・大和町（河北新報）
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県大和町吉田の下原地区が選ばれたことをめぐり、同町まほろばホールで１９日、町民約１１００人が初の大規模集会を開き、建設の断固反対を訴えた。
集会はあさひな農協（大和町）など地元９団体が企画した。発起人代表の大崎勝治くろかわ商工会（大和町）会長は「安心して暮らせる郷土を守るため、心を一つにしよう」と呼び掛けた。
町区長会は２０歳以上の町民１万１４０２人分の署名簿を浅野元・町長らに提出。同町の有権者の半数超に当たり、浅野町長は「町民の思いをあらためて国と県に伝え、精いっぱい反対活動を展開していく」と語った。
建設に反対する町内１７団体のうち５団体の代表者がそれぞれ「基幹産業の農業が風評被害を受ける」「候補地は陸上自衛隊王城寺原演習場に近く危険」などと語り、参加者全員で「建設に断固反対」とシュプレヒコールを上げた。
会場に入りきらない町民がロビーのテレビで様子を見守るなど、処分場問題への関心の高さをうかがわせた。
故意かミスか 汚染水処理トラブル頻発 福島第１（河北新報）
福島第１原発の汚染水処理をめぐるトラブルが後を絶たない。最近もタンクから水をあふれさせたり、送り先を誤ったりするトラブルが立て続けに起きた。作業員のミス以外に、故意に誤った操作が行われた疑いも出ている。東京電力は作業員に聞き取りしているが、聴取に強制力はなく、調査の限界も露呈している。（福島総局・菅谷仁、山崎敦）
被ばく、くっきり ２３日から写真展（東京新聞）
（21日「動植物などの放射線像写真展」本文記事参照）
4.19
凍土壁認可結論持ち越し 規制委着工時期、混迷深まる 第一原発（福島民報）
（20日「福島原発 凍土壁認可結論を持ち越し(凍土壁問題続報）」本文記事参照）
福島第一 除染装置の汚染水漏れ 監視怠る単純ミス(東京新聞）
東京電力福島第一原発で試運転中の新型除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、放射性物質に汚染された吸着材を含む水一トンが移送先の専用容器からあふれた事故で、東電は十八日、容器の水位を見張らないまま汚染水を移送していたのが原因だったことを明らかにした。 （大野孝志）
事故は、処理能力が急低下した系統の吸着塔を洗浄中に発生。ろ過水を注入して、流れ出た汚れた吸着材をポンプで専用容器に移していた。本来は作業員が容器の水位を監視しながら、別の作業員がポンプを操作することになっていた。
ところが東電によると、水位監視役はポンプを動かす前に合図があると思い込み別の作業をしていた。ポンプを動かす作業員は、監視中と思い込んでいた。二人は数十メートルしか離れていなかったが、間には機器や遮蔽（しゃへい）材があり、見通しがきかず、通信手段もなかったという。
あふれた水は、装置のある区域内の堰（せき）内でとどまったが、一リットル当たり三八〇万ベクレルと放出基準の数万倍の放射性ストロンチウムなどが含まれていた。
福島第一ではこれまでも単純ミスによるトラブルが何度も起きている。昨秋にはタンクの水位を把握しないまま満水のタンクに汚れた雨水を注入。作業器具の回収忘れや配管を間違えて外すなど、単純ミスが二週間に五回も続いた。どれも一般的な確認作業をしていれば防げたものばかりで、作業員の士気低下などが背景にあるとの指摘もある。
4.18
解除準備区域、年３ミリシーベルト 個人被曝線量推計（朝日新聞）
(19日「解除準備区域は年３ミリシーベルト 個人被曝線量推計」本文記事参照）
「凍土壁」に疑問続出＝安全性の証明要求－規制委（時事通信）
（19日「地下水問題の決め手の筈の「凍土壁」に疑問が続出」本文記事参照）
4.17
地下水バイパスから放射性物質検出（NHK)
（18日「バイパス放流用地下水から放射性物質検出」本文記事参照）
避難指示区域の線量調査 政府、半年間公表せず（東京新聞）
（18日「避難指示区域の線量を政府は半年間隠蔽」本文記事参照）
「生活壊された」相馬・玉野地区住民 ＡＤＲ申し立てへ（河北新報）
福島第１原発事故で、相馬市玉野地区の住民が国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の集団申し立て準備を進めている。原発事故の避難区域ではないが、市内で最も空間放射線量が高く、精神的損害の賠償を求める。参加者を５月中に確定、今夏にも申し立てる。
市西部の山間地にある玉野地区は約１６０世帯約４６０人で、福島県飯舘村や伊達市と接する。原発事故直後は地区内の空間線量が毎時４マイクロシーベルトを超えるなど、特定避難勧奨地点を抱える伊達市霊山町小国地区と同等だったという。
地区内で採れる山菜やキノコ類の放射性セシウムは国の基準値を超えるケースが多い。地区外への自主避難者もいて、住民は特定避難勧奨地点から外れた小国地区住民がＡＤＲで認められた１人当たり月７万円の賠償金を求めていく方針。
弁護士を交えて１３日に開いた住民説明会には約１４０人が参加。呼び掛け人の一人、農業高玉武志さん（５６）は「ここは特定避難勧奨地点に指定されてもおかしくなかった。山の幸に恵まれた従前の暮らしを壊された住民の憤りと苦痛を分かってほしい」と訴えた。
4.16
避難指示区域の線量を政府は半年間隠蔽（東京新聞）
東京電力福島第１原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、個人被ばく線量の実態を調べている内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年１０月に作成された中間報告書を半年間にわたり公表していなかったことが１６日、分かった。
国の直轄除染が終了した福島県田村市都路地区は４月１日、国による避難指示区域で初めて避難指示が解除されたが、調査内容は解除前に住民や地元自治体に伝えられておらず、政府への不信感を一層高めそうだ。
住民帰還の前提となる除染が終わった後も、国が長期目標に掲げる年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを上回る地点が多く残っており、住民には不安の声が出ている。
浄化装置、水あふれる＝福島第１で３８０万ベクレル－東電（時事通信）
東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水浄化装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、放射性物質を取り除くために使う小型タンクの洗浄作業をしていたところ、使用した水をためる容器から約１トンの水があふれ出たと発表した。水は容器を囲むせきの中にとどまり、建物外への流出はないという。
この水からは、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３８０万ベクレル、セシウムが同９３００ベクレル検出された。
東電によると、１６日午後０時２０分ごろ、作業員があふれ出ているのを発見した。この日は、小型タンクに水を入れ、中に入っている放射性物質を取り除く粒子状の吸着材を水ごと取り出す作業をしていた。
東電ＶＳ社員:原発ＡＤＲが泥沼化（毎日新聞）
（17日「東電は被災社員に対しても冷淡」本文記事参照）
