福島原発事故による住民の被曝と健康影響を巡り、報告書を作成中のＩＡＥＡ（国際原子力機関）から要請を受けた外務省が、先月中旬、福島県の自治体に内部被曝などの測定データの提出を求めました。
しかしそのメールのなかで、「ＩＡＥＡが他の国際機関より被曝を小さく評価しようとしているので協力を」と受け取れる表現があったため、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小化されかねない」などと、提出を断ったことがわかりました。
メールには、「ＩＡＥＡは自らＷＢＣ（＝ホールボディーカウンター）で測定された実測値から被ばく量への評価を行い、他の報告書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとしています」、と書いてありました。
原子力推進機関であるＩＡＥＡは、「年１〜２０ミリシーベルトの被曝は許容しうる」としていて、国はそれに基づいて福島での帰還事業を進めています。
そのＩＡＥＡから依頼を受けた外務省が、自治体の行政官なら「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」と書いた方が、協力を得やすいと考えたことが推測されます。
いずれにしても（外務省も含めて）本来公正でなくてはならないＩＡＥＡが、原子力推進という政治性を持った機関であることがよく分かる話です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
外務省メール:被ばく情報、矮小示唆し要求 福島自治体に
毎日新聞 2014年04月13日
東京電力福島第１原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のＩＡＥＡ（国際原子力機関）から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小（わいしょう）化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。【日野行介、奥山智己】
メールは３月１７日、外務省国際原子力協力室の担当者から、内部被ばくを測定するホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を独自に病院などに設置している福島市など１８市町村に、福島県と浪江町を加えた２０自治体へ送られた。メールは「ＩＡＥＡが原発事故の報告書を作成中だ」として、ＷＢＣや個人線量計などで測定した住民の被ばくに関するデータを要求。同２４日までに返答を求めていた。
毎日新聞が８、９日、２０自治体に問い合わせたところ、１０自治体が提出を断ったか断る方針と回答。理由については「慎重に取り扱うべき被ばくデータをメール一本で求めるのは非常識だ」「急過ぎてデータを整理できない」との声が多かった。
また原子力推進機関のＩＡＥＡが「他の報告書よりも被ばく量の現実の値が小さいことを検証しようとしている」というメールの文面から健康影響の矮小化を疑い、「都合良く使われれば住民の不信感を招きかねない」との反発が複数あった。
一方、８自治体が個人名などを削除したり、公表済みの範囲に限定したりして提出したが、その中にも「矮小化の意図は感じたが、どんな報告書を出すのか見たい」といった意見があった。
今回の事故による被ばくと健康影響を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が報告書を公表。「最も影響を受けた地域で、最初の１年で１２〜２５ミリシーベルトと推計。がん発生増加が確認される可能性は小さいが、一部でリスクが増加する」（ＷＨＯ）、「福島県の大人の生涯被ばく量は１０ミリシーベルト以下と予測。がんや出生児異常の増加は予想されない。小児甲状腺がんのリスクが増える可能性はあり得る」（ＵＮＳＣＥＡＲ）と結論付けている。
外務省の別所健一・国際原子力協力室長は取材に「自治体には可能な範囲でとお願いした」と釈明。メールの文面については「ＩＡＥＡからは客観的なものを作りたいと実測値を求められた。それ以上のやり取りは差し控えたい」とした。データは精査中でＩＡＥＡには未提出という。
ＩＡＥＡは「年１〜２０ミリシーベルトの被ばくは許容しうる」としており、国はこの見解などに基づき、福島での帰還事業を進めている。
◇メール抜粋（３月１７日）
現在ＩＡＥＡでは、２０１４年末を完成目標に、福島第１原発の報告書を作成中です。
これまでの主立った、事故の放射線影響について述べた国際的な報告が、少ないデータを基にさまざまな仮定をして、「保守的に」線量評価を行っているのに対し、ＩＡＥＡはより現実的な評価を行いたいと考えているそうです。
特に、内部被ばくに関しては、実測値と被ばく量評価にさまざまな過程や考え方があり、ＩＡＥＡは自らＷＢＣで測定された実測値から被ばく量への評価を行い、他の報告書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとしています。
◇被ばくデータの提出を求めた外務省のメールに対する福島県２０自治体の対応
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
※提出を断ったか、断る方針
福島県、二本松市、桑折町、川俣町、須賀川市、相馬市、南相馬市、双葉町、飯舘村、白河市
※個人名などを削除して提出
福島市、郡山市、いわき市、田村市、浪江町
※データをまとめた統計を提出
伊達市、広野町、本宮市
※その他（メールの不認知や認知遅れなど）
小野町、楢葉町
