４月１日付で東電の会長に就任した数土文夫氏は３１日に記者会見し、柏崎刈羽原発の再稼働に向け地元対策を強化するため、平成２７年７月までに新潟総支社を設置する計画を明らかにしました。
また電力料金の再値上げ実施の判断時期については、「１２月末までは考えられる経営合理化に取り組み、賠償・復興に支障をきたす場合、その時点で決めたい」と述べました。
泉田新潟県知事は１日、定例の記者会見で東電の数土新会長について聞かれ、「安全よりも金、ということを象徴する判断をした人物」で、昨年７月、新潟県などの了解を得る前に、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査申請を主導したと述べ、「申請を主導したのはどういう考えだったのか、いまはどう考えているのか、ぜひ聞きたい」と不信感をあらわにしました。
また地元対策として「新潟総支社」に格上げすることについては、「組織体制を整えるだけでなく、安全文化をはじめとする企業体質を改める必要がある」とコメントしました。
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東電会長は「安全よりも金、という人物」…知事
読売新聞 2014年04月02日
「安全よりも金、ということを象徴する判断をした人物」。
新潟県の泉田知事は１日、同日付で就任した東京電力の数土文夫会長についてこう述べて、不信感をあらわにした。
東電は昨年７月、県などの了解を得る前に、取締役会を経て、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を早期に申請する方針を決めた。知事は、「地元の了解を得ないで申請することを主導したのが社外取締役で、その中心メンバーだったのが数土会長だ」と指摘。「申請を主導したのはどういう考えだったのか、いまはどう考えているのか、ぜひ聞きたい」と語った。
一方、東電は３月３１日、県内に「新潟総支社」を設置することを発表した。これについて知事は１日、「組織体制を整えるだけでなく、安全文化をはじめとする企業体質を改める必要がある」とコメントした。
東電新会長を批判＝新潟知事
時事通信2014年4月1日
新潟県の泉田裕彦知事は１日、東京電力新会長に就任した数土文夫氏について、「（社外取締役として）昨年秋、地元に事前に相談せずに東電が柏崎刈羽原発の安全審査申請を（原子力規制委員会に）行う方針を主導した」と批判した上で、「原発の安全性をどう受け止めているかぜひ伺いたい」と語った。
東電、新潟総支社を設置へ 柏崎刈羽原発再稼働対策で
産経新聞 2014年3月31日
東京電力は３１日、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け地元対策を強化するため、平成２７年７月までに新潟総支社を設置する計画を明らかにした。今年６月末をめどに専任常務を現地に派遣する。４月１日付で会長に就任する数土文夫社外取締役（ＪＦＥホールディングス相談役）は記者会見で、「東電改革が日本経済の浮沈を左右するという緊張感を持って全力を尽くす」と強調した。
数土氏は、新潟総支社の設置について「地元のご理解を得るために、ご意見を聞く狙いがある」と説明。再稼働の遅れの影響による再値上げ実施の判断時期については、「１２月末までは考えられる経営合理化に取り組み、賠償・復興に支障をきたす場合、その時点で決めたい」と述べた。
この日は、新たな総合特別事業計画（再建計画）に基づき２６～２８年度の３カ年に実施する具体的施策「アクションプラン」の７５項目も発表。火力発電所の新増設や建て替えに協力する企業を募る入札を実施するほか、今年夏からマンション向けの一括受電サービスを試験実施し、新サービスを模索するといった計画を盛り込んだ。
このほか、増田寛也元総務相を社外取締役に起用するなどの人事や、単体で１千人規模を目指す希望退職の募集は５月１２日～２３日に行うことも明らかにした。
一方、東電改革をチェックする原子力損害賠償支援機構は同日、「責任」と「競争」をテーマに９つの基準項目をまとめた。具体的には、着実な廃炉の推進や地域・業種を超えた事業拡大などを掲げた。
東電のアクションプランに盛り込まれた数値目標も含め四半期ごとに経営報告を受けて１年ごとに審査。さらに２８年度末に、原賠機構の東電への議決権比率を引き下げられるか総合評価する。
