ＮＨＫが、福島原発で廃炉作業を行っている末端の業者２７８社（総数はおよそ８００社）に現状や課題などを聞いたところ、全体の３７％に当たる１０２社から回答があり、「今後も廃炉作業を続ける」と答えた企業は、全体の５３％にとどまりました。「今後は分からない」が３０％、「続けない」が１５％でした。
その理由（複数回答）は、「作業員への放射線の影響が心配」が４３％と最も多く、次いで「工事の単価が安い」が３５％、「作業員が集まらない」が２０％などでした。
今後も廃炉作業に必要な作業員の人数はさらに増えると見込まれるので、長期的な作業員の確保が課題です。
「放射線からの防護」については、防護の装備を充実させることと各人の被曝量を厳格に管理することで対応するしかありませんが、もう一つの作業員が集まらない理由としては、実際に現場で作業する企業に対して支払われる工事単価の安さが上げられています。
これは下請け工事が多重化していて中間で莫大なピンハネが行われるために、現場で作業する５次下請けや６次下請けの人たちに支払われる工事代金が、東電が元請に支払う額の数分の１ほどになってしまうからです。これでは廃炉に従事する最前線の企業の経営が成り立たないし、作業員も確保できません。
元請や上位の中間会社だけが美味い思いをするという、この構造を何としても解決しないと、廃炉作業はいずれ成り立たなくなります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
廃炉下請け企業「継続」は半数
NHK NEWS WEB 2014年4月25日
東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業に関わっている下請け企業のうち、ＮＨＫが、取材で判明した企業に「今後も作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業が、全体のほぼ半数にとどまりました。
長期的な作業員の確保が課題になるなか、専門家は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない」と指摘しています。
３０年から４０年かかると言われている福島第一原発の廃炉作業は、全国およそ８００社の下請け企業が関わっていますが、東京電力は、直接発注する元請け以外、企業の名前を公表していません。
ＮＨＫはこのうち、取材で判明した２７８社に現状や課題などを聞いた結果、全体の３７％に当たる１０２社から回答を得ました。
このなかで「今後も廃炉作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業は、全体の５３％にとどまりました。
一方、「今後は分からない」が３０％、「続けない」が１５％でした。
その理由を複数回答で尋ねたところ「作業員への放射線の影響が心配」が４３％と最も多く、次いで「工事の単価が安い」が３５％、「作業員が集まらない」が２０％などとなりました。
ＮＨＫはこのうち、取材で判明した２７８社に現状や課題などを聞いた結果、全体の３７％に当たる１０２社から回答を得ました。
このなかで「今後も廃炉作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業は、全体の５３％にとどまりました。
一方、「今後は分からない」が３０％、「続けない」が１５％でした。
その理由を複数回答で尋ねたところ「作業員への放射線の影響が心配」が４３％と最も多く、次いで「工事の単価が安い」が３５％、「作業員が集まらない」が２０％などとなりました。
東京電力によりますと、福島第一原発では１日およそ４０００人が作業に当たっていて、現在は溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、原子炉建屋内部の調査やがれきの撤去などが行われているということです。
東京電力は、廃炉作業に必要な作業員の数について、昨年度当初１万８００人と見込んでいましたが、実際はこの予測を３０００人上回りました。
今後も必要な人数はさらに増えると見込んでいて長期的な作業員の確保が課題だとしています。
「長期的な態勢が必要」
原発作業員の労働問題に詳しい東京大学大学院の縄田和満教授は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、作業に携わる企業や人手が不足し、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない。４０年とも言われる廃炉は、状況が劇的に改善されるものではなく、長期的に作業を続けられる態勢に変える必要がある」と指摘しています。
撤退の背景に受注単価の安さ
福島県にある塗装会社は、東京電力の発注工事の１次下請けとして、福島第一原発の事故のあと汚染水の貯蔵タンクの塗装や作業員の線量計の管理業務などを受注してきました。
この会社を経営してきた大和清美さん（６７）は、塗装の作業員として建設当時から福島第一原発に関わり、３６年前に会社を設立したあとも主にこの原発の工事を請け負ってきました。
しかし、受注先の元請け企業が支払う工事の単価が事故の１年後から下がり始め、現在は事故直後に比べ３０％ほど少なくなっているといいます。
元請け企業からは、東京電力が進めるコストカットの影響で単価を下げざるをえないと説明されていて、こうした単価の減少などで毎月２００万円から３００万円の赤字の状態が続いているということです。
さらに、現場の高い放射線量を懸念して会社を辞める作業員も出ていて、事故当初は２０人いた作業員が今では１５人に減ったということです。
大和さんは利益が出ないうえ、被ばくを余儀なくされる廃炉作業からは今年度末をめどに撤退し、今後は廃炉以外の工事に専念したいと考えています。
大和さんは「今の廃炉作業では、収入より従業員に支払う給料のほうが多く経営が成り立たない。長年福島第一原発に関わってきたが撤退はしかたないと諦めている」と話していました。
待遇改善の対策
東京電力は去年１１月に作業員の待遇や労働環境を改善するための対策を打ち出しました。
具体的には、経費削減のために拡大させた一部の競争入札を随意契約に見直すほか、作業員の人件費の見積額を１人当たり１日、１万円上積みしていたものを２万円に増額しました。
しかしこの対策について、東京電力は、下請け企業が作業員に支払う給料にまで直接関与できないとして、作業員の手元に増額した１万円が全額渡るとはかぎらないとしています。
このため、直接取引関係がある元請け企業に対して、増額分が作業員の給料にできるだけ反映されるよう対応を求め、結果の報告を求めています。
東京電力は「廃炉作業にはこれまで経験したことのない多様な専門性や高度な技術が欠かせず、作業を着実に実行するためには多くの企業で成り立つ下請け構造は必要だと考える。今後も作業員の待遇が適切に確保されるよう取り組みを続けていきたい」としています。
