国連科学委員会は２日、福島原発事故の被曝による健康の影響に関する報告書を発表し、事故直後に働いていた現場作業員の内部被曝線量については、東電が提出した資料は不正確で「信頼性を確認できなかった」としました。
また福島県の住民全体でみたがんの増加は、確認できないほど少ないとしました。
２０１２年１０月まで福島第一原発で働いていた東電の作業員約４千人と、下請けなど関連企業の作業員約２万１千人についてサンプル分析したものです。
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東電関連企業作業員の線量「信頼できず」 国連報告書
朝日新聞 2014年4月2日
国連科学委員会は２日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康の影響に関する報告書を発表した。事故直後に働いていた東電関連企業の作業員の内部被曝線量について「信頼性を確認できなかった」と不正確さを指摘した。福島県の住民全体でみたがんの増加は、確認できないほど少ないとした。
科学委は、２０１２年１０月まで福島第一原発で働いていた東電の作業員約４千人と、下請けなど関連企業の作業員約２万１千人について分析した。
日本政府や東電などには、作業員の被曝線量のほかに、線量を計算するもとになる全身や甲状腺の放射性物質の濃度の実測値を提出するよう求めた。科学委の依頼を受けた海外の複数の専門家が、一部の作業員を抽出して線量を計算し、政府や東電などから報告された線量が正しいかどうか検証した。
