災害リスクを専門とする学者：広瀬弘忠・東京女子大名誉教授と民間調査会社：日本リサーチセンターが共同して、３月４日から１６日にかけて原発に関する全国世論調査を実施したところ、
再稼働に反対が７０．８％、賛成が２７．９％でした。
再稼働すれば再び福島原発事故と同規模の事故が発生するが７３．８％、事故は起きないが２５．４％でした。
また原発を危険視する見方が８１．３％、安全だと思うが１８．４％、事故時の避難計画が不十分が８７．７％、十分は１１．２％でした。
これらの結果は、従来各紙が行ってきた電話調査に比べてかなり厳しい内容となっていますが、今回の調査は、全国から２００地点を選び、そこから各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者合計１２００人（１５～７９歳）を抽出し、調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施したもので、通常の電話による世論調査が、各家庭の固定電話に掛けて昼間自宅にいる人たちを中心にしたものであるのに比べて、「代表性が高く、信頼できる」とされています。
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原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査
ロイター 2015年 04月 7日
［東京 ７日 ロイター］ 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。
調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター（東京都）に調査を委託。今年３月４日から１６日にかけて全国の１５─７９歳の男女１２００人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。
今回の調査では、全国から２００地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。
＜避難計画、９割近くが評価せず＞
再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の４つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が４４．８％と最も多く、次が「絶対反対」の２６．０％だった。「まあ賛成」は２４．４％、「大いに賛成」３．５％となった。反対との回答は合計７０．８％、賛成との回答は２７．９％だった。
再稼働した場合、東京電力福島第１原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。
結果は、「たぶん起こる」５１．８％、「起こる」２２．０％と再発を懸念する意見が合わせて７３．８％。「たぶん起こらない」２４．１％、「起こらない」１．３％と再発を想定せずとの回答は２５．４％だった。
原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」５２．３％、「非常に危険」２９．０％と危険視する見方が８１．３％に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は１６．２％、「絶対安全だと思う」は２．２％だった。
事故が起きた場合の避難計画に関し、十分かとの質問には「やや不十分」５０．５％、「全く不十分」３７．２％と９割近くが否定的な評価となった。「やや十分」９．７％、「十分」１．５％と肯定的な評価は１割止まりだった。
＜原発の将来、段階的縮小論が過半数＞
短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。
「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべき」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く５２．６％、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が２９．７％、「再稼働を認め現状維持すべき」は１１．８％、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が２．９％だった。
広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇（ちゅうちょ）するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。
ただ、同氏は「福島第１原発事故と同程度の事故が起こる、たぶん起こるを合わせると７割を超えている。そうした状況で、（民意は、現状での）再稼働を認めることはないだろう」と述べた。
太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい４９．８％、少しずつ増やした方がいい４５．３％と、回答者のほとんどは拡大に肯定的だった。だが、増やすペースでは意見が割れた。
＜マスコミ調査よりも高い反対の数値＞
電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね５割強から６割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。
こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。
３月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」（広瀬氏）としている。
広瀬氏は２００２年、東電による原発トラブル隠しの不祥事が発覚した時に同社が設置した「原子力安全・品質保証会議」の委員を務めた。２０１３年７月には内閣府原子力委員会で、原発世論に関して説明を行った。 (浜田健太郎 編集：田巻一彦)
