東京新聞 2015年3月31日
原発からおおむね半径３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に公立の小中高校や幼稚園などが１９道府県で２０７７校あり、事故想定の避難訓練をしているのは３４・４％の７１４校にとどまることが３１日、文部科学省の調べで分かった。地方自治体による避難計画の策定が遅れ、訓練を実施できない例が多いという。
２０１２年１０月策定の原子力災害対策指針でＵＰＺが定義されたことを受け、隔年で実施する「学校安全調査」で初めて昨年３月末時点の状況を集計した。ＵＰＺでは事故に備えた十分な対策が必要とされ、同省は原子力規制庁とも連携して訓練実施率の向上に取り組む考えだ。（共同）
