佐賀新聞 2015年04月17日
反原発の市民団体「玄海原発対策住民会議」（藤浦皓会長）は１６日、九州電力に対し廃炉を決めた玄海原発１号機の運転資料を開示することや安全対策の現状を説明するよう要求書を提出した。３０日をめどに文書で回答し、意見交換の場を設けるよう求めた。
住民会議は、１号機の発電実績や運転経過を示す資料が原発の是非を考える上で重要な教訓を伝える資料になると指摘し、研究者や市民などが開示申請した場合、資料を提供することを要請。また水素爆発を防ぐ方策や事故時の対策拠点となる免震重要棟の完成時期など７項目を問うている。
住民会議メンバーが再稼働の地元了解の範囲を質問すると、九電担当者は「事業者が必要な自治体の範囲について言及するのは適当ではない」と答えるにとどめた。
