福島県から避難して現在仙台市に居住している人たちが、公営住宅に入居できずに仮設住宅に取り残されようとしています。
市の公営住宅は、２０１６年３月末までに３２０６戸を整備する計画で、２００８戸が既に完成し仮設住宅からの転居も始まっていますが、仮設住宅で暮らす福島県からの避難世帯は４７２世帯のうち、住民票を移した世帯は僅かに２１世帯に留まっています。
公営住宅に入居するには仙台に住民票を移す必要があるのですが、多くの世帯がそれを躊躇しているのは、将来、子どもたちに原発事故による健康被害が出た場合や福島県民が対象となる補償制度ができたときに、住民票を移してしまったら補償対象から外されるかもしれないという不安があるからです。
被災者支援法の無内容さで象徴されるように、これまでの原発被災者に対する政府の冷淡な対応がこういう事態を引き起こしています（冷淡な対応は東電も全く同様です）。
しかしこうしたことこそ行政側の配慮でいかようにも処置できる筈です。安倍首相はことあるごとに「福島の復旧こそが最優先課題」と口にする以上、せめてこうした問題で指導力を発揮すべきです。
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＜焦点＞取り残される福島からの避難者
河北新報 2015年4月12日
東日本大震災の被災者向け災害公営住宅の整備が進む仙台市で、福島県から県外避難してきた被災者が仮設住宅に取り残されようとしている。公営住宅に入居するには、仙台に住民票を移す必要があるためだ。古里への絶ち難い思いに補償問題も絡み、身動きが取れずにいる。（高木大毅、氏家清志、今野忠憲）
＜対象外を懸念＞
「自分たちには行き場がない」。福島第１原発事故から逃れ、仙台市若林区の仮設住宅で子ども２人と暮らす女性（３８）が嘆く。
住民票は南相馬市に置いたまま。できれば住環境の整った公営住宅に入居したかったが、申請を諦めた。
福島県からの避難者が仙台の公営住宅に入居するには「応募の締め切り日までに仙台市に住民登録しなければならない」など幾つかの条件がある。
「原発事故による健康被害が将来、子どもたちに出てこないか心配だ」と不安を抱える女性。「住民票を移してしまったら、福島県民が対象となる補償制度ができたときに補償対象から外されるかもしれない」と胸の内を明かした。
仮設住宅で聞き取り調査をしている市生活再建推進室は「古里に戻りたいが、本当に戻れるのだろうかと悩み、再建方針を決めかねている人が多い」と説明。住民票を移すと東京電力からの賠償金をもらえなくなるのではないかと心配する避難者もいるという。
＜狭まる選択肢＞
市の公営住宅は、２０１６年３月末までに３２０６戸を整備する。計画の６割を超える２００８戸が既に完成し、仮設住宅からの転居も始まっている。
一方、市内の仮設住宅で暮らす福島県からの避難世帯は４７２世帯。住民票を移して公営住宅に入居するのは２１世帯にとどまる。
市災害公営住宅の一般抽選による入居募集は既に終了。入居世帯が決まっていない１１９戸は、これまでの抽選で外れた高齢者世帯や低所得世帯に割り当てられる。福島県からの避難者の選択肢はさらに狭まる。
市の震災復興計画は本年度が最終年度。仮設住宅の基本的な延長入居期限（５年）も目前に迫る。福島県からの避難者は生活再建の方向性を見いだせないまま、入居が進む公営住宅を複雑な思いで見つめている。
入居者の退去が進む仙台市内の仮設住宅と
新たに完成した災害公営住宅
