九電、玄海原発拡張計画案を町議会に説明

 　九州電力は２０日、佐賀県玄海町議会の全員協議会で、玄海原発の南東側に約１２ヘクタールの土地を新たに購入し、事故時に搬入する資機材の受け入れ場所などに使う計画案を説明しました。２０年度の完成を予定しています。

 

　原発事故時の資機材や自衛隊や消防などの車両を受け入れる場所、定期検査時に使う配管などの製作施設や材料の保管倉庫など、それに緑地、道路などを設けるということです。
　使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設用地としての活用については否定しました。

　あってはならないことですが、万一の事故時には確かにあったほうが役に立ちそうです。

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九電、玄海原発拡張計画案を町議会に説明

佐賀新聞　2015年04月21日

◆「中間貯蔵」は再度否定

　九州電力は２０日、東松浦郡玄海町議会の全員協議会（１１人）で、立地する玄海原発の敷地を拡張し、事故時に搬入する資機材の受け入れ場所などを整備する計画案を説明した。２０１６年度に着工、２０年度の完成を予定している。使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設用地としての活用はあらためて否定した。

 

　非公開の全員協議会には、横山健一立地本部電源立地部長、今村博信玄海原発所長ら４人が出席した。

　計画案によると、予定地は原発の南東側で、面積は１３・１ヘクタール。そのうち農地や山林などの民有地１２・２ヘクタールを九電が購入する。現在、地権者と交渉中で、合意すれば農地転用手続きなどを進める。総事業費は公表していない。

　予定地は４区域に分かれる。原発事故時の資機材や自衛隊や消防などの車両を受け入れる場所は５・７ヘクタール。建屋用の２・６ヘクタールは、定期検査時に使う配管などの製作施設や材料の保管倉庫などを造る。緑地３・１ヘクタールや道路１・７ヘクタールも設ける。

　議員から中間貯蔵施設の建設用地にするかどうか尋ねられると、今村所長は「あくまで重大事故時に資機材を置いて、倉庫を建てる場所として使う」と否定した。出席した岸本英雄町長は「周辺整備は万が一事故が起こった時の安全対策の強化にもつながる。用地交渉を済ませ計画に沿って工事を進めてほしい」と語った。