福島原発の現場作業で死傷事故が多発したため、１月２０日から２週間以上現場での全作業がストップし、その間作業員たちは宿舎や自宅で待機していました。
しかし東電はこの間の休業補償をしなかったため、収入がなくなり困窮した作業員たちが労働基準監督署に駆け込む事態が発生しました。
労基署が、東電に適切な支払いをするよう要請した結果、ようやく東電は休業補償分を元請けに支払うことにしたということです。
労働基準法上は、雇用会社が休業させた場合、原則として賃金の六割を補償しなくてはなりませんが、今回は東電による休業であるため東電からの支払いがなければ、元請けや下請けの雇用会社もない袖は触れません。当然東電が負担すべきものでしょう。
こうしたことでは、東電は社会問題にならない限りいつも取り合わないで来ましたし、メディアも追及しないで経過していました。
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作業停止の福島第一 休業補償 払わず混乱
東京新聞 2015年3月31日
東京電力福島第一原発で死傷事故が相次ぎ、一～二月に二週間以上も作業が止まった。この間の作業員への休業補償について東電は当初、待機分などは支払わないとしていたが、不満を募らせた作業員が労働基準監督署に駆け込む事態も発生。東電は一転して元請けの請求に基づき、待機分の賃金も支払うことになった。 （片山夏子）
東電は原発内の全ての現場で安全性を点検する必要があるとして、一月二十日から二週間あまり、原子炉への注水などを除く全ての作業をストップした。
再発防止のために必要な点検とはいえ、今回は事故を起こした会社以外の作業も停止した。作業がいつ再開されるか分からないため、作業員らは宿舎や自宅で待機となり、実質的に拘束されていた。
作業員らは、待機分の休業補償を払うよう雇用会社に要請。元請け各社は下請け作業員らの休業補償分を計算し、東電に支払いを求めた。だが、東電は本紙の取材に「現場の安全点検や事故の原因や対策を話し合う会議への出席に関しては支払うが、他は支払わない」などと説明し、自宅待機分などの休みは対象外との姿勢を示していた。
労働基準法上は、雇用会社が休業させた場合、原則として賃金の六割を補償しなくてはならない。しかし今回は東電による休業。東電からの支払いがなければ、元請けや下請けなど雇用会社が負担して支払うしかない。
一月は正月休みもあり、加えて二週間も仕事がないとなると、一カ月で働けたのは一週間ほど。特に働いた日数で賃金が決まり、危険手当が大きな割合を占める作業員にとっては死活問題になる。
大幅に賃金が下がったある作業員は「作業再開がいつか分からず、他で働くわけにもいかないし、中には宿代や光熱費を払っている人も。休業補償がないと聞いて、暴動が起きる寸前だった」と話した。
何人かの作業員が福島県の富岡労働基準監督署などに窮状を訴えた。原資がなければ下請けが作業員に支払えないとして、労基署が、東電に適切な支払いをするよう要請した。東電は休業補償分を元請けに支払うことにした。
東電の担当者は「企業からの要望もあり、待機にかかる費用についても元請け会社に支払うことになった」と説明している。
＜福島第一原発での死傷事故＞ 昨年３月、掘削作業中の作業員が崩れた土砂に埋まり死亡したのを皮切りに、前年に比べ３倍のペースで死傷事故が急増した。９月、タンク上部から落下したパイプが当たり骨折したほか、高圧ケーブルの接続作業中に感電。１１月にはタンク増設工事で３９０キロの鋼材が落下し、３人が重軽傷を負った。今年１月には、タンク設置工事で天板から転落し死亡。福島第二や柏崎刈羽原発でも死傷事故が起き、東電は敷地全体の作業を止めた。
